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1. 岸和田市議会 2002-06-20
   平成14年第２回定例会（本会議　第２日目）　本文 開催日:2002年06月20日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2002年06月20日：平成14年第２回定例会（本会議　第２日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前１０時開会 ◯信貴信千代議長 　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯小林忠毅事務局長 　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は２７名です。 　なお、欠席届のありました議員は１名です。 　以上、報告を終わります。 ◯信貴信千代議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２４番小川議員、２５番村野議員を指名します。 ◯信貴信千代議長 　これより日程に入ります。 　各常任委員会においては、付託議案に対する審査をそれぞれ終了した旨の報告がありましたので、この際、各議案を議題に供し、関係各委員長の報告を求め、本会議における審議を続行します。 　日程第１議案第６０号から日程第７議案第６６号までの７件を一括議題とします。 　議案の件名を朗読させます。 　　　（加減秀治総務課長朗読） 日程第１　議案第６０号 　岸和田市交通災害共済審査委員会条例の 　廃止について
   日程第２　議案第６１号 　平成１４年度岸和田市一般会計補正予算 日程第３　議案第６２号 　平成１４年度岸和田市老人保健特別会計 　補正予算 日程第４　議案第６３号 　財産取得について 日程第５　議案第６４号 　財産処分について 日程第６　議案第６５号 　あらたに生じた土地の確認について 日程第７　議案第６６号 　町の区域の変更について ◯信貴信千代議長 　本各件に関し、まず事業常任委員長の報告を求めます。中塚委員長。 　　　（中塚茂春委員長登壇） ◯１０番　中塚茂春議員 　ご指名によりまして、事業常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、ご報告を申し上げます。 　本委員会に付託されました事件は、議案第６０号及び議案第６３号の２件でありまして、６月１８日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。 　以上、まことに簡単でありますが、事業常任委員会における付託議案の審査の結果の報告といたします。 ◯信貴信千代議長 　次に、総務常任委員長の報告を求めます。藤林委員長。 　　　（藤林　清委員長登壇） ◯１２番　藤林　清議員 　ご指名によりまして、総務常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、私よりご報告を申し上げます。 　本委員会に付託されました事件は、議案第６１号平成１４年度岸和田市一般会計補正予算、歳入及び議案第６４号から議案第６６号までの３件、以上４件でありまして、去る６月１９日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。 　以上、まことに簡単でありますが、総務常任委員会における付託議案の審査の結果の報告といたします。 ◯信貴信千代議長 　次に、文教民生常任委員長の報告を求めます。石田委員長。 　　　（石田亀太郎委員長登壇） ◯１３番　石田亀太郎議員 　ご指名によりまして、文教民生常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、ご報告を申し上げます。 　本委員会に付託されました事件は、議案第６１号平成１４年度岸和田市一般会計補正予算、歳出及び議案第６２号の以上２件でありまして、６月１７日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。 　以上、まことに簡単でありますが、文教民生常任委員会における付託議案の審査の結果の報告といたします。 ◯信貴信千代議長 　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　討論なしと認めます。 　これより議案第６０号から議案第６６号までの７件を一括採決します。 　本各件に対する各委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りします。本各件は、委員長の報告のとおり、これを可とすることに決しましてご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、本各件は、原案のとおり可決されました。 ◯信貴信千代議長 　次に、日程第８議案第６７号公平委員会の委員選任につき同意を求めるについてを上程します。 　本件に対する提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（原　昇市長登壇） ◯原　昇市長 　上程いたされました議案第６７号の公平委員会の委員選任につき同意を求めるについて、提案の理由をご説明申し上げます。 　公平委員の前川倫廣氏が来る８月２９日、任期満了となりますので、同氏を再任いたしたく、地方公務員法第９条第２項の規定に基づき、議会の同意を賜りたくご提案申し上げた次第であります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯信貴信千代議長 　ただいまの提案理由の説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。西村議員。 ◯５番　西村芳徳議員 　この際、動議を提出します。 　ただいま議題となっています議案第６７号公平委員会の委員選任につき同意を求めるについては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。 　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ただいまお聞きのとおり、西村議員から、委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　討論なしと認めます。 　これより議案第６７号を採決します。 　本件は、原案のとおり同意することに決しましてご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。 ◯信貴信千代議長 　次に、日程第９議案第６８号人権擁護委員候補者推薦につき意見を求めるについてを上程します。 　本件に対する提案理由の説明を求めます。市長。 　　　（原　昇市長登壇） ◯原　昇市長 　上程いたされました議案第６８号の人権擁護委員候補者推薦につき意見を求めるについて、提案の理由をご説明申し上げます。 　人権擁護委員の西村幹三、大嶋幸子の両氏が来る９月３０日、任期満了となりますので、西村幹三氏の再任と、大嶋幸子氏の後任に南淳子氏を推薦いたしたいため、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を賜りたくご提案申し上げた次第であります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯信貴信千代議長 　ただいまの提案理由の説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。梶川議員。 ◯１１番　梶川利彦議員 　この際、動議を提出します。 　ただいま議題となっております議案第６８号人権擁護委員候補者推薦につき意見を求めるについては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。 　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ただいまお聞きのとおり、梶川議員から、委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕
   ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　討論なしと認めます。 　これより議案第６８号を採決します。 　本件は、原案のとおり同意することに決しましてご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。 ◯信貴信千代議長 　次に、日程第１０、農業委員会委員の推薦についてを議題とします。 　本件は、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づき、議題とした次第であります。 　まず、お諮りします。推薦すべき委員数は５名としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、推薦する委員は５名と決定しました。 　次に、お諮りします。推薦の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、推薦の方法は、指名推選によることに決しました。 　次に、お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 　農業委員会委員に、ご配付しております別紙のとおり、池田久彦さん、泉本義雄さん、井上孝三郎議員、木下良三さん、山田議員、以上５名を推薦します。 　お諮りします。ただいま指名しました５名を農業委員会委員に推薦することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました５名を農業委員会委員に推薦することに決しました。 ◯信貴信千代議長 　次に、日程第１１市議案第４号及び日程第１２市議案第５号の２件を一括上程します。 　議案の件名を朗読させます。 　　　（加減秀治総務課長朗読） 日程第１１　市議案第４号 　岸和田市議会会議規則の一部改正につい 　て 日程第１２　市議案第５号 　岸和田市議会政務調査費の交付に関する 　条例の一部改正について ◯信貴信千代議長 　本各件に対する提案理由の説明を求めます。山田議員。 　　　（１４番　山田幸夫議員登壇） ◯１４番　山田幸夫議員 　ただいま上程されました市議案第４号及び市議案第５号の２件について、提案理由の説明を申し上げます。 　まず、市議案第４号岸和田市議会会議規則の一部改正については、本年３月に地方自治法が改正され、地方議会制度充実の一環として、議会が議案の審査などのために議員を派遣することができることになったことに伴い、会議規則を改正する必要が生じました。 　次に、市議案第５号岸和田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については、地方自治法が改正されたことに伴い、条項を整理する必要が生じました。 　それぞれ、ただいまお手元までご配付しております改正案のとおり、ご提案申し上げた次第であります。 　何とぞよろしくご審議の上、満場一致をもって可決賜りますようにお願い申し上げ、市議案第４号及び市議案第５号の提案理由の説明とします。 ◯信貴信千代議長 　ただいまの提案理由の説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。今口議員。 ◯２０番　今口千代子議員 　この際、動議を提出します。 　ただいま議題となっています市議案第４号及び市議案第５号の２件については、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。 　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ただいまお聞きのとおり、今口議員から、委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　討論なしと認めます。 　これより市議案第４号及び市議案第５号の２件を一括採決します。 　本各件は、これを可とすることに決しましてご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ◯信貴信千代議長 　次に、日程第１３市議案第６号から日程第１８市議案第１１号までの６件を一括上程します。 　議案の件名を朗読させます。 　　　（加減秀治総務課長朗読） 日程第１３　市議案第　６号 　難病や小児慢性特性疾患対策の一層の充 　実と医療制度改革にあたっての意見書に 　ついて 日程第１４　市議案第　７号 　雇用の危機突破を求める意見書について 日程第１５　市議案第　８号 　国立療養所千石荘病院廃止後の公共的病 　院の誘致に関する意見書について 日程第１６　市議案第　９号 　国民の健康と食品の安全性を確保するた 　めの基本法制定や食品衛生法の抜本改正 　を求める意見書について 日程第１７　市議案第１０号 　ＮＰＯ優遇税制の拡充を求める意見書に 　ついて 日程第１８　市議案第１１号
   　道路整備の推進に関する意見書について ◯信貴信千代議長 　本各件に対する提案理由の説明を求めます。山田議員。 　　　（１４番　山田幸夫議員登壇） ◯１４番　山田幸夫議員 　ただいま上程されました市議案第６号から市議案第１１号について、提案理由の説明を申し上げます。 　まず、市議案第６号難病や小児慢性特定疾患対策の一層の充実と医療制度改革にあたっての意見書についてでありますが、増加し続ける難病患者や拡大する医療費にもかかわらず、予算が削減されています。これは、患者の大きな負担となっています。 　このような状況を打開したいがため。 　次に、市議案第７号雇用の危機突破を求める意見書についてでありますが、現在、不況のもと、多くの失業者が社会にあふれています。地域活性化のためにも雇用を安定させることは非常に重要なことであります。 　このような事態を改善したいがため。 　次に、市議案第８号国立療養所千石荘病院廃止後の公共的病院の誘致に関する意見書についてでありますが、最近、国が推し進める行政改革の中で、千石荘病院を国立大阪病院に統合し、廃止する動きがあります。これは大変残念なことであり、納得のいかないことと思われます。 　千石荘病院廃止後の利用については、検討中の医療法人があり、その誘致が実現すれば雇用の確保や地域活性化にもつながると考えられます。 　よって、廃止後の公共的病院の誘致を実現したいがため。 　次に、市議案第９号国民の健康と食品の安全性を確保するための基本法制定や食品衛生法の抜本改正を求める意見書についてでありますが、近年、我が国において食品の安全性にかかわる多くの問題が起こっています。これでは、健康で安全な生活を営むことが難しいと考えられます。 　一日も早く安心できる食生活をしたいがため。 　次に、市議案第１０号ＮＰＯ優遇税制の拡充を求める意見書についてでありますが、最近、多くのＮＰＯ法人が誕生しつつあります。これは、行政だけでは対応することが難しくなる時代の中で、非常に喜ばしいことであると考えられます。 　今以上にＮＰＯが活動しやすい環境を整える必要があると考えられるがため。 　次に、市議案第１１号道路整備の推進に関する意見書についてでありますが、活力あるまちづくりや都市づくりを推進するためには、社会の基本である道路整備が一番重要と考えます。本市も至るところで交通渋滞が発生し、市民生活に多くの支障を来しています。 　このような状態を改善したいがため。 　地方自治法第９９条の規定により、意見書としてご提案申し上げた次第であります。 　この際、文案を事務局に朗読させます。 　　　（加減秀治総務課長朗読） 　　難病や小児慢性特定疾患対策の一層 　　の充実と医療制度改革にあたっての 　　意見書 　現在行われている難病対策や小児慢性特定疾患治療研究事業は、患者・家族の経済的負担を軽減し、原因の究明と治療法の発見に寄与するとともに、患者の生きる希望を支えるものとなってきた。 　しかし、増加し続ける難病患者や拡大する医療費にもかかわらず、毎年１０％ずつの予算削減は完全に逆行していると考えられる。生活収入が少ない難病患者は、現在でも通院治療費や様々な経費負担、負担対象外の合併症などの医療費を負担している。さらに負担が増加すれば、まさに生きる希望を奪いかねない状況をつくり出すことになる。 　よって、本市議会は、政府に対し、難病対策と小児慢性特定疾患対策を重要な施策として考え、今後さらに充実・発展させるとともに、医療制度改革が難病患者や長期慢性疾患患者、障害者、高齢者に負担を押し付けるものとならないよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成１４年６月２０日 　　　　　　　　　　　岸和田市議会 　　雇用の危機突破を求める意見書 　長引く不況のもと、相次ぐ企業倒産や大規模なリストラなどで大阪府の完全失業率は、６％を超え、勤労者は生活や雇用の不安にさらされている。地域経済の活性化のためにも、雇用の安定は、必要不可欠な問題である。 　よって、本市議会は、政府に対し、下記のことを強く要望する。 　　　　　　　　記 １．教育、医療、介護、環境など社会 　　的インフラの拡充が急務な分野を 　　中心に１２０万人以上の雇用創出 　　を図るとともに、能力開発・再就 　　職支援策を強化し、失業者を減少 　　させること。 ２．地域における雇用安定・創出の施 　　策に対する支援を強化すること。 ３．整理解雇に対する規制を行う法律、 　　またパート労働者等の差別を禁止 　　する法律を制定するなど雇用施策 　　の充実を図ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１４年６月２０日 　　　　　　　　　　　岸和田市議会 　　　国立療養所千石荘病院廃止後の公共 　　的病院の誘致に関する意見書 　結核医療を中心に設立された国立療養所千石荘病院は、疾病構造の変化あるいは医療技術の高度化に対応しながらその医療内容の充実が図られ、地域医療に大きな役割を果たしてきた。しかし最近、国が推進する行政改革の一環として、国立病院・療養所再編成計画のなかで、千石荘病院を国立大阪病院に統合し、廃止されようとしている。 　千石荘病院の廃止は、これまでの経緯・経過からして大変遺憾であり、同病院の後利用については、国が責任をもって対応するべきと考える。現在「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」に掲げる対象法人の中で、千石荘病院の後利用について検討中の医療法人があり、この法人の誘致が実現すれば、地域住民の強い願いである地域医療がこの地において引き続き確保されることになるとともに、雇用の確保等地域の活性化にもつながると思われる。 　よって、本市議会は、政府に対し、千石荘病院廃止後の公共的病院の誘致実現のため、最大限の努力をされるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９号の規定により意見書を提出する。 　平成１４年６月２０日 　　　　　　　　　　　岸和田市議会 　　国民の健康と食品の安全性を確保す 　　るための基本法制定や食品衛生法の 　　抜本改正を求める意見書 　近年、我が国においては、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）やＯ－１５７、ダイオキシン、遺伝子組換えなど食品に関する多くの問題が発生している。こうしたなか、食品の安全に関わる基本法の制定や新しい行政組織設置の検討が行われているが、１日も早く、国民の健康や食品の安全性を確保し、その中心的な法律である食品衛生法を大幅に改正し、安心で安全な食生活が送れる環境を整えることが必要であると思われる。 　よって、本市議会は、政府に対し、国民の健康と食品の安全性を確保することを目的とした基本法制定と新行政組織の設置を進め、同時に食品衛生法の抜本的改正や運用の強化を強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１４年６月２０日 　　　　　　　　　　　岸和田市議会 　　ＮＰＯ優遇税制の拡充を求める意見 　　書 　国民の価値観が多様化する現在、そのニーズも多様化し、かつ増大してきている。これらのニーズに対しては、行政のみでは対応することが極めて困難になりつつある。こうした状況のなか、平成１０年にＮＰＯ法が施行され、多くのＮＰＯ法人が誕生しつつあり、平成１３年にＮＰＯ優遇税制がスタートしたところである。しかし、ＮＰＯに寄附を行う場合の寄附金控除制度を利用できる認定ＮＰＯ法人になるための条件が非常に厳しいのが現状である。ＮＰＯ法の主旨を十分生かすためには、今後ＮＰＯがより一層、活動しやすい環境に整える必要があると考えられる。 　よって、本市議会は、政府に対し、優遇税制認定要件の緩和、寄附金に関する単年度主義の改善、みなし寄附金制度の導入、活動地域の緩和を早急に実現するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成１４年６月２０日 　　　　　　　　　　　岸和田市議会 　　道路整備の推進に関する意見書 　２１世紀を迎え、我が国は、少子・高齢化、経済構造の改革、さらには都市の再生など、様々な課題に直面している。 　このような厳しい社会経済情勢の中、活力ある地域づくりや都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、豊かな国土を造り上げ次世代に引き継ぐためには、国民共通の資産である社会資本の整備を計画的かつ着実に実施していくことが重要であり、道路こそその中核的役割を担うものである。 　また、道路は、市民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本で、その整備は、市民が長年にわたり熱望しているところであり、道路整備の重要性は一層高まっている。 　特に、本市においては、ＪＲ阪和線東岸和田駅高架事業及び周辺の街づくりの推進には膨大な事業費を要し、長期的な取り組みが必要なことから、その推進には、安定的な財源確保が肝要である。 　よって、本市議会は、政府に対し、道路整備の重要性を深く認識され、「着実かつ計画的に道路整備を推進していくため、道路財源の確保に努めること」「活力ある地域づくりや都市再生を図るため、渋滞対策等の推進、地域間の連携推進を図る道路整備を一層推進すること」「ＪＲ阪和線東岸和田駅高架事業など、本市の街づくりの推進に資する道路整備に大幅な事業費の投入を図ること」を強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１４年６月２０日 　　　　　　　　　　　岸和田市議会 ◯１４番　山田幸夫議員 　ただいまお聞きのとおりでございます。 　満場の各位のご賛同をお願いし、市議案第６号から第１１号までの提案理由の説明といたします。 ◯信貴信千代議長 　ただいまの提案理由の説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。西植議員。 ◯２６番　西植和永議員 　この際、動議を提出します。 　ただいま議題となっています市議案第６号から市議案第１１号までの６件については、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。 　　　〔「賛成」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ただいまお聞きのとおり、西植議員から、委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕
   ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。 　他に質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　討論なしと認めます。 　これより市議案第６号から市議案第１１号までの６件を一括採決します。 　本各件は、これを可とすることに決しましてご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 　なお、本各件の取り扱いについては、議長にご一任賜りたいと思います。 ◯信貴信千代議長 　次に、日程第１９、これより一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次質問を許します。 　まず、西村議員。 　　　（５番　西村芳徳議員登壇） ◯５番　西村芳徳議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆さんにおかれましては、関係する部署におきましては的確な答弁、よろしくお願いします。また、議員諸兄の皆さんにおきましては、しばらくの間、ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。 　１つ目は、行財政改革についてでございます。 　政府は、景気の底入れ宣言をいたしまして、景気が回復する兆しが見えてきたことをマスコミ等を通じて発表しておりますが、ここ泉州地区は依然として景気底入れの実感がないばかりか、倒産・廃業が後を絶たず、働く者がリストラという名目で解雇や正社員から不安定雇用契約に切りかえられたり、賃金の大幅なカットが日常的、長期的に推移している現状でございます。このような情勢は、市内の企業業種を見てみると、今後も長期的に景気の回復の恩恵を受けることは難しいと考えざるを得ないというふうに認識いたしております。 　このことが本市の財政状況に大きく影響するために、今計画され、実行に移されている行財政改革をさらに踏み込んだ取り組みをしなければならないと考えておりますが、まずもって、このことをどう認識されているのかお尋ねいたしたいと思います。 　さて、行財政改革に関しましては、種々多方面にわたっているわけでございますが、今回は、その中で特に印刷物の削減について、以下の点についてお尋ねいたしたいと思います。 　１つは、各部署にわたっております印刷費、これは本年度の予算で総額幾らになっているのか、お尋ねいたします。 　２つ目は、各部署における日々のコピー代、これは印刷費の中に含まれているのかどうか、確認いたしたいと思います。 　３点目は、庁内がＬＡＮで結ばれ、行財政の改善の面、環境負荷の軽減の意味からも、ペーパーレスに向けてどのような取り組みがなされているのか、具体的にお答え願いたいと思います。 　また、我々議員個人に配付される印刷物も以前と比べれば若干少なくなっているように思いますが、それぞれに配付されてまいります書類を見てみますと、特に個々人に配付しなくても、少なくとも会派に１冊あればいいものや、議会内で１冊置いておけばよいものも個人配付されているように思います。 　具体的に申し上げれば、年１回発行されるそれぞれの何々白書とか何々の報告書というようなものや、議会の会議録などもあり方を考えるべきだと考えております。白書や報告書については、５年間程度のデータ推移を掲載されておりますが、５年前のデータを削減し、新年度のデータを追加する、間の４年間のデータはそのままの状態でございます。これも毎年出す場合は新年度のデータを印刷して、５年に一度総まとめの印刷するようなことも考えられるのではないでしょう。 　印刷の方も業者に発注するのではなく、現在、ドキュテック印刷製本機等があり、紙原稿のみならず、フロッピーやＣＤのデータが紙印刷しなくてもそのまま製本機にかけることができるようになってきております。 　私たちはせんだって、八戸市に視察に行きましたが、この機械を導入することで印刷物が少単位で印刷でき、大幅な経費削減につながったり、業者の選定の煩わしさから解放された、またでき上がりの時間短縮が図れているというような話も伺っております。 　現在、庁内で発行しております印刷物が本当に必要なものなのかどうかチェックをし、必要な印刷物であっても庁内で印刷から製本まで完結させる、このことが行財政改革の一つの項目として重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　行財政改革の質問の中で２点目は、平成１３年度より取り組んでおります財政健全化アクションプランについてお尋ねいたしたいと思います。 　昨年第２回定例会の一般質問におきまして、私は、プロジェクトチームが解散され、進行管理の責任部署とプランどおりに進みがたい項目をどのようにプランどおり打開していくのか、その方策について質問いたしました。答弁では、第一義的には各部課で対応し、財政面では財政課で進行管理し、行政面及び行財政改革全般については改革推進室が行っている、組織的進行管理については行財政改革推進市民委員会が行うとのことでございました。１年３カ月経過いたしました現在まで、それぞれどの程度本件に関しての分析と評価・判断、修正策がとられているのか、お尋ねいたします。 　アクションプランのうち、歳出の削減項目についてはほぼ計画どおり進行していると認識いたしておりますが、問題は、歳入確保の面でございます。歳入確保のうち、市税収入額の増、このことが大きな問題になっております。プランによりますと、市税徴収額の確保を目指し、滞納繰越分への組織的な取り組みを進めるとともに、現年度分の徴収率を１％引き上げますと、このようになっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、景気の回復の兆しどころか、市内の経済情勢はプラン策定時よりさらに悪化しておるのではないでしょうか。そのことが市税収入の減少と、それに付随いたします民生費の増加につながっているように認識いたしております。１３年度の結果を見据え、３年間における財政的効果額７億８，０００万円をどう達成しようとしているのか、お尋ねいたします。 　さらに、保有地の処分については、保有地処分等検討委員会の答申に基づいて、売却可能と判断された物件を処分すると、このようになっております。この中で具体的には、毎年３億円ずつ、３年間で合計９億円の土地を処分するというふうになっておりますが、検討委員会が処分を検討した売却可能土地の総面積、総額は幾らになっているのか、また現状、予定どおり年間３億円の処分が進んでいるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 　質問の大きな２項めでございますけれども、防災への対応についてお尋ねいたしたいと思います。 　去る６月８日、競輪場駐車場において、本年度の防災訓練が、午前８時２０分、大阪南部に震度７の地震が発生、この地震により岸和田市域において３０％以上の家屋が倒壊、道路・橋梁の損壊、上水道給水施設及びガスや電気関係施設のほか通信施設にも多くの被害が発生し、随所で火災が発生し、住民の集団避難の必要も生じている、その被害が甚大であるため、各防災関係機関・団体に出動を要請すると、こういう想定で実施されました。 　訓練に参加されました防災関係機関、企業や水防団、自主防災会、婦人防火クラブの皆さんは終始真剣に訓練に取り組まれている姿を見させていただき、心強く感じた次第でございます。 　思い起こせば、１９９５年１月の１７日午前５時４６分に発生いたしました阪神・淡路大震災により、６，０００名を超えるとうとい命が失われました。以後、防災ということに関して、先進都市の視察を積み重ねてまいりました。また、議会の一般質問に立って、本市の防災体制についての取り組みをただしてまいりました。理事者の皆さんの対応も、震災直後の当初は非常に積極的でございましたけれども、昨今、ご承知のように、財政状況等の悪化、また記憶の風化により危機意識が低下してきているのではないかと最近感じております。 　今年に入りまして、東海道地震の震源域が見直され、従来より西の内陸部に移動する、また広範囲になるという可能性が高いということで、東海地方の防災体制の見直しを行っておりますし、東南海地震、南海地震の発生については、今世紀前半に発生する確率が高まったとして、中央防災会議内に東南海・南海地震に関する専門調査会を立ち上げ、平成１３年、昨年ですけれども、１０月に第１回の会議を開催いたしております。それから平成１４年、ついせんだっての６月１２日には、第５回目の会議を開催いたした状況になっております。 　そしてこの中で、東南海・南海地震の発生の可能性の状況分析や防災に関して討議されておりますし、また１７日の新聞報道によりますと、南海地震が発生した折の津波対策に関して、地方別に防災体制を構築するよう通達が出されたことが掲載されておりましたし、１８日には、政府・与党３党は、東南海・南海地震に対する防災対策を推進する特別措置法案を、現在開かれております衆議院の方に提出して、論議がされているように認識いたしております。 　また、さかのぼりますけれども、６月１３日付の読売新聞朝刊には、政府、富士山ハザードマップ検討委員会の中間報告として、富士山が宝永噴火程度の噴火を起こした場合をモデルにした溶岩流や降灰、土石流などによる被害想定をした中で、最大溶岩流は東名高速、ＪＲを越え駿河湾まで達し、健康被害で１，２５０万人、経済被害２兆５，０００億円に達すると見込んでいるというようなことが報じられておりました。 　このように、最近、東海・東南海・南海地震の発生を危惧する記事が連日のように新聞に報道されている状況でございます。 　私は、過去数度にわたり、本市防災に関連した質問をしてまいりましたが、平成１０年第１回定例議会では、災害応急職員初動マニュアルの改訂に基づいて、全職員の防災訓練の必要性について質問し、職員の訓練は初動体制の確立を図る上で重要なポイントであり、マニュアルを用いた防災知識と職員の自覚の向上を促すために必要であり、早期に実施していきたいとの答弁をいただいております。 　しかしながら、４年経過いたしました現在も、全職員を対象にした防災訓練を実施しようという動きは見られませんし、初動マニュアルも手元からなくなっているのではないでしょうか。マニュアルは手元に置いて、いざというときにいつでも取り出せる、即取り出せるということにしておかなければ意味がないのではないでしょうか。 　阪神・淡路大震災後、防災公園の整備や地下貯水槽の設置、緊急援助物資の備蓄など、一定ハード面の整備は進められておりますが、災害対策本部となる消防庁舎や本庁の建物の安全性は確保されておりません。 　また、市挙げての防災訓練にも一般職員をほとんど参加させていないというのは問題があるように思いますが、いかがでしょうか。昨年以前は防災訓練を平日に行っていたためという理由がついても、現在は土曜日に実施しており、職員の防災訓練の必要性を認識しているのであれば、十分実施できるはずではないでしょうか。 　訓練の内容については、公共交通、自家用車を利用せず、徒歩もしくは自転車、バイクで会場もしくは市民センター、市役所まで参集する、その所要時間の確認や参集してから初動マニュアルに基づいた訓練ができるのではないでしょうか。 　さらに、教職員も各学校に参集して同じような訓練や体験が必要だと認識いたしておりますが、理事者の見解をお示し願いたいと思います。 　以上、私の質問に対してのご答弁、よろしくお願い申し上げまして、終わりたいと思います。 ◯信貴信千代議長 　三田企画調整部長。 ◯三田忠雄企画調整部長 　第１点目の行財政改革のうち、印刷物の削減計画につきまして私からご答弁申し上げます。 　まず、平成１４年度当初予算におきます印刷製本費は、コピー代も含めまして総額で２億３，８９７万円でございまして、昨年度と比べ９６０万７千円の減額計上でございます。 　次に、庁内ＬＡＮが導入されたことによるペーパーレスへの取り組み及び印刷物の必要性をチェックすべきとのご質問にお答えいたします。 　庁内ＬＡＮが導入されましたことにより、印刷部数が少数の場合には、外注印刷にかえて庁内ＬＡＮによる情報発信と必要最少部数のみをコピーし、簡易製本している場合もございますが、現在のところ、端末機が整備途上にあるため、全庁的な指針等は策定してございません。 　また、外注による印刷につきましても、各課がそれぞれ発注し、市民を初め関係者に配付しておりますが、今後、各課のホームページをさらに充実、リアルタイムでの情報提供によることで印刷物が減少する方策の一つと考えております。 　最後に、議員ご指摘の必要性のチェックにつきましては、印刷方法、発行部数等々を含めまして、全庁的なガイドラインを検討するなど、対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　桐原総務部長。 ◯桐原喜彦総務部長 　行財政改革についての２点目、アクションプランの進捗状況と完全実施への対策についてということにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、１点目の現下の経済状況への認識についてのご質問でございますけども、ご指摘のとおり、政府は、先月の月例経済報告で事実上の景気の底入れ宣言をいたしております。ただ、完全失業率におきましては、近畿は北海道に次ぎまして全国で２番目の高さにございます。実感といたしましては景況感が好転しているとは言えないところでございまして、むしろアクションプランの策定時の経済環境から見ますと、総じて景気は後退色を強めたままのように認識しております。 　そういう中で、２点目のお尋ねで、アクションプランの進行管理についてでございますが、行政面及び行財政改革全般につきましては改革推進室、それから財政面につきましては財政課が行うということにいたしておりまして、その後、アクションプラン策定後に平成１３年度と１４年度の予算編成を行っております。 　ご指摘のように、歳出の削減の項目につきましては、一つ一つの分析は省略させていただきたいと思いますが、ご質問のように、計画をほぼ達成していると評価しております。ただ、歳入につきましては、受益者負担の公平・公正化の７つの項目がございましたですが、これはプランどおりでございますし、またごみの有料化につきましても本年の７月実施としておりますが、歳入の確保策のうち一番大きな市税の収入につきましては、大変苦慮しているのが現状でございます。 　アクションプランの策定時の平成１３年度の市税の収入の推計額、これは１２年度の決算の見込みをベースに推計したものでございますが、２６９億５００万円でございまして、実際には２５７億８，９００万円の収入見込みでございますので、１１億１，０００万円余りの乖離を生じております。アクションプランに示しております現年度分の１％の収納率アップと、これは金額で２億６，０００万円ということでございまして、ご質問にありました７億８，０００万円というのはこれの３年分ということになろうかと思いますが、これらの申し上げました１１億１，０００万円の乖離というのは、この１％の相当分そのものではございませんで、１１億１，０００万円の乖離の大きな要因は、法人市民税の減、固定資産税の土地分の減というものが大きなところでございます。 　そういう状況にありますので、平成１４年度以降、これからのことも含めますと、対応といたしましては、１つ目は、滞納整理の支援システムを導入いたしまして、徴収事務の効率化を図っていくと、２つ目は、徴税の専門職員の支援を大阪府の方へ要請していくということ、それから３つ目は、市の債権担当課間の連携を密にいたしまして徴収事務を強化していくと、こういったことを取り組んでいきたいというふうに思っております。 　もうちょっと具体的に申し上げたいと思いますが、１つ目の滞納整理支援システムの導入につきましては、手作業で処理いたしておりました徴収事務の分を効率化することによりまして、納税者と接触する時間や資産の調査あるいは滞納処分への時間をふやすということによりまして収入額を確保していくというものでございます。 　２つ目の徴税の専門職員の派遣要請につきましては、年々複雑化、あるいは巧妙化しております滞納の事例に対応していくために、本年１０月から３カ月間、さらに来年４月から２カ年間、大阪府の方の専門職員の派遣をお願いいたしまして、徴収体制の強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。過去にも３カ月ほど派遣要請いたしまして、大変効果を生んでいるというふうに評価しております。 　それから３つ目でございますが、市の債権担当課の連携を強化することにつきましては、納税課を主体に、保険年金課、保育課、建築住宅課、下水道総務課、水道局の総務課等々、各課合同で滞納処分・民事事件への対応と、こういったことにつきまして公開講座を今月、あるいは来月、開催いたしまして、情報交換するなり債権回収の技量の向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上のように、歳入の中でもとりわけ市税の確保につきましては、可能な限り努力を傾けながら、要は、一方歳出におきましては、アクションプランを徹底的に予算に反映させ、それを実施に移すと、これはもちろんでございますけども、そのほかにも普通建設事業の圧縮、あるいは不用額の徹底した留保、こういったことに努めまして、アクションプランを超える削減策が必要であろうというふうに考えているところでございます。 　思いといたしましては、耐え忍ぶ時期かなというふうに思っておりますが、例え話で申しわけございませんが、例えば金額は幾らでもいいんですが、１万円といたしますと、税を納める市民の方の１万円に対する思いといいますか、重さといいますか、そういったもの、あるいはそれを徴収する納税課の徴収職員の思いといいますか、それと今度は歳出の面で市民サービスにそれを振り向ける歳出の執行する側の職員、ここら辺の思いが同じものでなければいけないかなというふうに思っているところでございます。 　なお、最後に保有地の処分についてお尋ねがございます。検討委員会で対象とされました面積は８，１５３平方メートルで、評価といたしますと９億９，０００万円余りでございます。これを３億円ずつというふうに割ってるわけでございますが、この価格が現在では既に６割程度ぐらいに落ちておりますが、１１年度の路線価から評価した額でございましたので、そのぐらいに落ちてるというものです。それに見合う１３年度の処分の額としますと、７，０００万円ちょっと超えたぐらいになります。ただ、それ以外に検討委員会で対象としたもの以外のものも処分いたしまして、結果、総額では１億８，０００万円ぐらいの処分額になってございます。 　保有地の処分につきましては、背景といたしましては、昨今地価が下落をし続けておりまして、公募いたしましても買い手がなかなかついてくれないというふうなこともございますし、ものによりましては地元町会さんと処分について大変調整に時間がかかるというふうな背景もございまして、９億何がしかを３億円ずつに割ってるから毎年３億円ずつ達成できるかというと、困難な事情もございます。ございますが、計画の目標達成に向かって努力を傾けていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯信貴信千代議長 　作治市民生活部長。 ◯作治利行市民生活部長 　防災への対応について３点お答えいたします。 　まず、１点目の災害対策本部となる消防庁舎や本庁の建物の安全性の確保についてでありますが、現在の消防庁舎は昭和３９年６月、本庁の旧館は昭和２９年８月、新館は昭和４６年３月の竣工であり、現在の建築基準以前の建物であります。万一、平成７年の阪神・淡路大震災と同程度の地震が起これば、これらの建物は倒壊することも考えておかなければなりません。 　防災の中枢である機器類がある建物に被害が起これば、初動体制、対策本部の設置に重大な支障となり、結果として市民の命と貴重な財産を守れなくなりかねません。このためにも、確固たる防災拠点づくりを進めていく必要があると考えております。 　２点目の市の総合防災訓練に市の一般職員がほとんど参加していないことについてでありますが、現在実施しております防災訓練は、地震による被害が甚大であるため、各防災機関・団体に出動を要請し、各機関・団体の情報連絡、応援要請、指示伝達、復旧訓練などを中心として実施していることから、職員の非常配備体制下での役割分担に応じた訓練ができにくいため、参加人数が少なくなっております。 　このことについては、議員ご指摘のとおり、防災訓練の意義、必要性についての認識を高めるため、研修の実施や職員の参加訓練を取り入れるよう内容の見直しを検討してまいります。 　また、初動体制の確立を図るため重要な役割を持つ市職員の職員初動マニュアルを用いた訓練については、訓練内容等の検討を進め、今年度内に実施したいと考えております。 　３点目の教職員の参集及び訓練についてでありますが、学校では学期に１回、地震、台風を想定した避難訓練を実施しております。これらの訓練は、在園・在校時間中に災害が発生した場合、園児・児童・生徒の安全を確保するためでありますが、夜間・休日等に災害が発生したときの対応については、岸和田市地域防災計画では、教職員は、災害状況に応じあらかじめ定める基準に基づき所属の学校園に参集し、市が行う災害応急、復旧対策に協力するとともに、応急教育の実施及び校園舎の管理のための確立に努めると定めております。夜間・休日等の災害想定のもとでの参集訓練等が必要であると認識しており、市職員訓練と同様、訓練内容について市教育委員会と協議してまいります。 　以上でございますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害時における職員一人一人の役割、危機管理意識の向上を図るため、努力をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯信貴信千代議長 　西村議員。 ◯５番　西村芳徳議員 　答弁ありがとうございました。要望等、意見等を申し上げたいというふうに思います。 　まず、行財政改革における印刷物の削減計画でございますけども、実質的には約１，０００万円ほど削減されてるようでございます。しかしながら、日々印刷物というのが非常に目につくというのが現状でございます。徴収書類だとかそういうものは、これは残ってしようがないんですけども、やはり資料とか、それから連絡事項とか、こういうものが非常に多いんじゃないかなというふうに思います。 　私どもの方へも配付していただく書類も、大体１年ぐらいたちますと段ボール箱１杯は優に超す量になってきます。以前から、これやっぱり何とかならないかなというふうに思うところでございます。こういうのも議会の事務局に１冊あれば済むんじゃないかなというようなものも多々ございますし、本会議における資料、これはいたし方ないんでしょうけれども、これも非常に多いように思ってます。
   　そういうことで、ごみ減量ということで今全市的に取り組んでる状況でもございます。それから資源の有効活用、そういう意味からも、資料等の紙の使用量を極力減らしていくというのを各部課の中で目標を定めて、約１割ぐらい削減しようとか、年間１割ぐらいから２割ぐらい削減しようとか、そういう具体策をもって取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それから、印刷物も非常にきれいな紙で装丁されたものもあります。何々の基本計画とか、そういうふうな本は非常に紙の質も上等で、カラー印刷になっておりましたり、こういうことにもう少し、財政的に非常に厳しい状況ですから、そういう見場を追いかけずに、中身さえよければいいわけですから、そういう面でそれぞれの部課の中で思い当たる文書があろうと思いますんで、書籍等もあろうと思いますんで、ぜひご検討をお願いしたいと。 　一つ、私どもが八戸市の方へ行ったドキュテックという印刷機というのは、これ結構な値段します。今で言うて大体２，３００万円とか２，４００万円とかそんな値段の機械ですけども、非常にスピーディーにできるということで、現在、印刷業者を選定して、それから発注してという形になると非常に時間的なロスも大きいと。でき上がってきたら、そのでき上がってきた冊子は時期的に手おくれというんですかね、今ごろこんなんできても意味ないわと、過去の資料として残しとくだけとか、現在使えないというようなこともございます。そういうこともありますんで、再度この面をアクションプランの中なり行財政改革の中で検討を加えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それから、アクションプランの中で、歳出の方については予定した以上の歳出削減も行っている項目もございますし、アクションプランの中に入ってなかった削減もされておるということで、削減については非常に努力されてると。当初私は、このアクションプランの中で歳出の削減部門に比べて歳入の確保策が非常に脆弱じゃないかということで質問させていただいたこともあります。歳入の確保の面についてもう少し多岐にわたっていろんな知恵を出せるんじゃないかというようなことも申し上げたようなことがあるかと思います。 　先ほど申し上げましたように、問題は市税収入の落ち込みでございます。政府は非常にいい気なもんで、底入れやと言うておりますけども、私どもの関係している企業の方も、もうとどまることのないリストラも続いておりますし、今年度、具体的に申し上げれば、私どもの関係している企業の賃上げですね、この春に賃上げできた企業は２割程度しかないというんですかね、あとの８割は賃上げゼロかもしくは１割もしくは１割５分の賃金カット、一時金についてもここ２年、３年、一時金出せないというんですかね、出してもらってないというんか、そういう企業が多くございますし、倒産閉鎖した企業も２社ございます。 　こういった状況が依然としてとどまることがなく続いてるということで、企業における法人税の落ち込みは今後まだまだ予測以上に広がるんじゃないかなと。市民税における債権、これは倒産した場合、非常に取りにくいというんですかね、後回しにされる部門でございまして、銀行の借金より優先して市民税が取れるかといったら取れないというかね、そういう法的な問題もございますし、非常に厳しい状況が続いております。 　かといって、じゃあいろんな取り立てる方法を講じるのは当然でございますけれども、やはり取れないというんですかね、そういう見込みの方が非常に強いわけですから、そうなってきますと、その分を補う部門をやっぱり考えざるを得ないというんですかね、新たな歳入策を確保するか、もう一つは歳出をさらに拡大するか、この２つしかないわけですから、再度早急に見直しの検討をしていただいて、今の現状で大体見通しがついてるわけですから、３年終わってこういう結果で、こういう状況で取れませんでした、収納が上がりませんでしたで、また次回考えますでは、何のためのアクションプランか意味がわかりませんので、ちょうど真ん中のところまで来ておりますんで、早急に対策を変えてやっていく必要があるんじゃないかなと思います。 　それから、各部署におきましても、私、前回も申し上げたんですけども、アクションプラン策定時は非常に皆さん危機意識も持たれて、全庁的に取り組まないかんなというふうな意識があったかに思いますけども、先ほどの防災のときにも申し上げましたように、時間の経過とともにそういう意識も薄れてまいりまして、またぞろ財政の方にこういうことでお金が要りまんねんと、こういうことを企画してまんねん、お金要りまんねんというようなことが出てきてるんじゃないかなというふうに思います。いま一度各部署の人は、納税に携わってる人たちの苦労というのは、本当に１００円、２００円集めてくるのに半分ノイローゼみたいになりながら集めてきてるというんかね、そういうことを十分考えていただきたいなというふうに思います。そういうことで、襟を正していただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。 　それから、土地の方ですけども、これもなかなか、市が処分してもいいよというような土地というのは、市民にとっても余り欲しいと思う土地ではないというかね、これは市が思うのも市民が思うのも一緒というんかね、やっぱり市としてはどうしてもこの土地は残しておきたいというような土地であっても、やっぱり処分の中に入れていくというようなこともしていかなければ、またぞろ赤字再建団体への転落の恐れがまたうろうろしてくるんじゃないかなというふうに思いますので、十分そこらのところも認識して処分の方を考えていただきたいというふうに思います。 　それから、２つ目の防災の対応についてですけども、今、市民生活部長の方から、防災の司令塔になる消防庁舎、それからここの本庁、これの方も耐震診断するまでもなく、やはり補強、改築せざるを得ない、安心できない建物であるというようなことが答弁されましたけども、考えようによっては、えらいあっさりと安心できませんよと、えらいあっさりと答弁していただきましたけども、これはこう言わざるを得ないというんかね、現実やからしようがないというんですかね。 　しかし、実際問題考えてみて、本当にここに震度６やとか７の地震が来て、通信指令の一番防災のかなめとなる消防庁舎が勤務時間中にがさっといってしもたら、これは大変な被害が出るというんですかね、これは想定されるわけでございまして、それが本市の現実かいなと、消防庁舎と市役所の本庁がつぶれて浪切ホールだけが残ってると、これが現実じゃないかなというふうに思いますので、やっぱり以前から言うております、第１次総合計画から出てるんですかね、消防庁舎の移転の。これもやっぱり本腰を入れて考えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。考えていただきたい。 　それから、市の職員の防災訓練に対する参加状況なんですけども、確かに競輪場で現在行っております防災訓練の中身ですね、これ、市の職員５００人、６００人連れてきて何やらすねんと、何訓練さすねんという問題があろうかというふうに思います。しかし、全市を挙げて各町会に対しても、防災訓練がありますと、ぜひ見に来てくださいというんですかね、そういうふうな案内をしてるわけでしょう。そういうふうな中で全市民に対して来てください、見に来てください、そういうふうに訴えながら、市の職員が来てないというのが、これはいかがなもんかなというのが私の発想でございまして、具体的にその訓練につきましては、部長の方から今年度中に行いますと──行いますじゃないですか、実施したいと考えておりますですか。ちょっとニュアンスが違うかもわかりませんけども、今年中に行う方向で、いろんな訓練の方法があろうかと思います。しかし、市民にとって、やっぱりいざというときに頼るのは市の職員、市民の命、それを守るのもやっぱり市の職員の責務が大きいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ訓練の実施を行っていただくことをお願い申し上げておきます。 　それから、教職員の訓練のことでございますけども、市民生活部長の方から協議しながら同じように行うように図っていきたいというふうにお答えいただいておりますけども、教育委員会の方からどういうふうに考えてるかをお尋ねして、終わりたいと思います。 　　どうもありがとうございました。 ◯信貴信千代議長 　岸本教育総務部長。 ◯岸本説郎教育総務部長 　教職員の防災訓練についてでございますが、先ほど市民生活部長から答弁がございましたように、教職員につきましては、災害に応じた配備体制を初め、防災についての対応を定めており、災害発生時には、児童・生徒の安全確保は、これはもちろんですが、災害応急、復旧対策に協力するとともに、応急教育の実施や校園舎の管理に努めてまいります。 　夜間・休日等の災害想定のもとでの参集訓練等につきましても、市職員と同様、必要であると認識しております。市と協調して行うよう、市とよく協議してまいりたい、このように考えております。 ◯信貴信千代議長 　暫時休憩します。 　　　午前１１時１９分休憩 　　　午後１時再開 ◯信貴信千代議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、岡本議員。 　　　（７番　岡本冠一議員登壇） ◯７番　岡本冠一議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　地方分権一括法案の制定以来、自治体職員が国の作成したマニュアルに従ってのみ職務を遂行するのではなく、住民の方へ顔を向け仕事をする時代に移行したと言っています。かつて住民本位といえば、住民の意向をよく聞き、住民との対話を通じた政策の立案・実施を意味し、そこでは市民参加、住民参加がとなえられ、行政の決定過程に市民の意向をどのように入力していくのかが問題でありました。 　今日、都市における住民の自発的活動が非常に活発であります。住民が主体となり、行政との連携を通じてみずからまちづくりに参画し、あるいは地域公共サービスの提供主体として活動をされております。ＮＰＯ法の制定は、こうした新しい時代の幕開けでもあるでしょう。 　現在及びこれからの行政に求められるのは、こうした市民活動といかに連携し、協力し合いながら仕事を進めていくのかということであります。それは、公、共、私のそれぞれの役割の分担・連携にとどまらず、政策の立案過程から実施過程までのあらゆる段階に協働、コラボレーションという考え方を採用していくことにあるのではないでしょうか。 　以下、通告に従い質問に入ります。 　１つ、地方分権化における市教育委員会のあり方について質問いたします。 　（１）生涯学習部門を市長部局へ移管する動きについてお尋ねいたします。 　地方からの教育改革として、平成７年４月に旧文部省出身者であります地方自治体の首長となった、現在２期目の島根県出雲市長西尾さんは、学級崩壊、不登校、いじめなど学校教育をめぐる問題や諸課題を抱いている教育委員会に対し、今最も求められていることは、児童・生徒の健全育成としっかりした学力を身につけさせることであり、学校教育に専念できる仕組みを早急につくり上げねばならないと市長みずから決断し、教育委員会会議にオブザーバーとして出席、市長と教育委員会への現行制度の課題として、青少年問題、男女共同参画、文化歴史の保存・継承とその活用、そして市民の健康管理に至るまでなど、行政のスピーディーな執行が必要であるとの市長の考えを述べ、教育委員会が学校における問題事象等にも速やかに対応できることなどをみずから提案され、昨年４月から出雲市では、生涯学習、芸術文化、スポーツ振興、図書館については市長部局で補助執行することとなったようであります。 　こうしたことにより、教育委員会の職務範囲が狭くなり、学校教育に特化されたため、密度の濃い教育行政を行うことができるようになり、具体的には、改革前には学校訪問は年間１０校程度が精いっぱいでありましたが、改革後は小・中学校及び幼稚園も含めて２回り、全部で７２回巡回することができるようになったと。一方、市長部局では、予算編成や条例制定権を有する市長のもとで積極的な生涯学習部門の教育施策の展開が可能になったとのことであります。 　西尾出雲市長は、なぜこのような教育制度改革を実践したのかを次のように話されています。 　日本の教育委員会は、予算編成権や条例制定権がなく、独立した行政委員会としての期待とは裏腹に、主体的、積極的な教育施策の展開が行えない。２つ目、今の学校における問題事象の多発など憂慮すべき事態が続発している中、現在の教育委員会の所管は余りにも広範であり、密度の濃い学校教育行政を遂行できる状況にない。３点目、日本の教育に最も大きな影響力を持つ国においては、議院内閣制のもと、与党の代表たる文部科学大臣が中央で教育をつかさどり、地方における住民代表であり、予算編成権や条例制定権を有している地方自治体の知事や市長が教育行政に直接関与できないという現行の制度は極めて不自然であると。４点目として、日本の教育委員会制度は、戦後、教育の政治的中立性を確保するとの立場もあり、とられた制度であるが、世界的な冷戦行動の解消以来、我が国においても政治・思想の対立やイデオロギー論争を教育の場に持ち込む状況は急速に解消しており、その論拠を失いつつあると、このようにお話をされております。 　こうした中、昨年２月１９日、全国市長会においては、内閣総理大臣、文部科学大臣初め、政府関係各位に分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しの提言が行われたところであります。出雲市が実践した組織機構の見直しに当たっては、全国からの問い合わせが相次ぎ、その反響の大きさを痛感しているとのことであります。 　このような出雲市の試みは、地方分権化における生涯学習部門を市長部局へ移管し、本市においては教育委員会初め、教育関係者はどのような見解をお持ちなのか、考え方をお聞かせください。 　２点目の完全学校週５日制導入実施後の現況と課題について、続けてお尋ねいたします。 　本岸和田市教育委員会では、毎年、教育方針を打ち出しており、本年度の課題としては、１つ、創意工夫を生かした特色ある学校園教育の推進、２点目、生きがいと潤いのある社会教育・社会体育の推進及び郷土の歴史と文化への理解と継承を重点項目として取り組むこととうたっております。 　今年度から完全学校週５日制が実施され２カ月余り経過しておりますが、岸和田市教育委員会の教育方針によると、そのためには何よりも地域・家庭・学校が相携え、幼児・児童・生徒の実態をきちんと把握し、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することが大切で、特色ある学校園教育の推進を重点項目として取り組むこととなっており、具体的に市教育委員会の施策・支援策としての主な内容は、１つ、総合的学習（自然・社会体験・物づくりなど）の目的や効果について、２点目、新学習指導要領実施による運動会や学芸会などの学校行事への影響について、３点目、ゆとりに対する不安についてなどなど、ほかにもいろんな支援施策がありますが、完全学校週５日制に対して多数の施策・支援策を打ち出されていますが、今年度４月から実施された新学習指導要領によれば、みずから学び、みずから考え、生きる力をはぐくむことを目的に、体験的、主体的な学びを重視する総合的な学習の時間を新設することとなっていますが、本市教育委員会では、平成１４年度に掲げております教育方針、特色ある学校園教育の推進に向けてはどのように議論され、本市としての特色を今後どのように推進・展開していくのか、考え方をお示しください。 　次に、２番目、市民病院の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 　１点目、救急病院の使命についてであります。 　新しい病院は、去る平成８年の５月に新築全面移転以来、身近で地元で良質の医療が受けられるようになったということから、事務報告等にも示されていますように、市外からも含め患者が殺到し、日々大変混雑している状況が今もなお続いているとのこと。院長以下職員初め、嘱託員を含む病院関係者の皆様の努力に対しまして頭が下がる思いであり、岸和田市民にとって本当に誇りの一つと思っております。 　しかし、現実には、一般入院待ち患者が今でも常に１５０名程度あるという現状では、急病や事故の場合でもベッドがないため受け入れてもらえない。さらには、入院してもすぐに転院や在宅という退院の話が入院して間もないのに医師から申し渡されるという現状であることは、私たち市民にとっては、専門医師がそろい、高度医療機器の整備された岸和田市民病院で十分治療を受けたいという願いにもかかわらず、特に事故や急病のときに受け入れベッドが不足しているため遠くの病院へ送られることが現状の課題としてあるということです。 　平成１０年には、市町会連合会長名で市立岸和田市民病院のベッド数の増床について大阪府知事初め関係者へ要望書が出され、それによると、今の病院の６階のフロアを一部病室に改造し、また患者数の増加や救急の充実を図るため、平成１３年度から外来部門、中央部門（手術室、検査室、放射線室など）の増改築を進めていますが、旧館の受け入れ面での市民病院の現状と、今後、今日までの経過とこれからの課題点についてどう取り組むのか、お示しください。 　２点目の子供救急病院の整備・促進についてお尋ねいたします。 　市民病院は、診療・検査の予約システム、病診連携登録医制度など地域医療連携室の機能を充実し、地域の中核病院としての役割を鮮明にし、地域医療支援型病院を目指すことを掲げております。 　また、大阪府下、高石市から岬町までのいわゆる泉州二次医療圏の実情では、病院数は８４、一般病院が６９、精神病院が１５、病床数では総数で１万６，０５５ベッド、一般病床が９，４２０ベッド、精神病床が６，３００ベッド、結核病床が２７３ベッド、伝染病床が６２ベッドで、大阪府下の二次医療圏と比べ、一般病院１病院当たりの病床数は１３６．５ベッドとなっており、非常に一般病院のベッド数が少ないのが現状であります。一日も早く増床が認められるよう尽力をしていただくことを期待するものであります。 　一方、泉州二次医療圏の救急病床については、大阪府試算のベッド数を超えているような数値になっているようですが、府医療計画による診療科目別の救急病床数によると、現在の１５６ベッドの内訳は、内科６２床、外科４４床、整形外科２４床、脳外科５床、脳血管外科５床、小児科２～９床、産婦人科２床、泌尿器科５床、その他９床となっているとのことです。このように、特に社会問題化している小児及び産婦人科の病床数は極端に少ないのが現状であります。 　本医療圏においては、特に人口増が進んでおり、出生率も高い水準で推移していることからも、小児科及び産婦人科における夜間・休日の救急受け入れ体制の整備が急がれていると思われます。このことについて、岸和田市民病院の現状と取り組みについてお聞かせください。 　また、昨年から実施しています市民病院附属小児休日診療所のあり方についてもあわせてお願いいたします。 　３点目の問題に変わります。市民自治都市実現に向けたまちづくりの取り組みについてお尋ねをいたします。 　（１）電子行政への取り組みについて。 　指名競争入札制度を廃止することで談合を防ぐことを目的に、既に神奈川県横須賀市では電子入札システムを導入、数年前から入札制度改革に取り組み、本年度から本格実施しているとのことであります。平成９年度から１０年度までの試行により、入札制度改革の効果は、定性的効果では、競争性が高まり、談合の懸念が小さくなり、入札参加希望者にとっては受注機会の拡大、発注情報の透明性の向上、落札価格が低下し、年間３５億円の差額があり、入札事務の情報化が進み、契約の窓口業務が省力化したとのことであります。 　また、既にご存じのように、岡山県新見市では、電子投票システムを今回の市長・市議会議員選挙に全国で初めて採用するなど、総務省が電子自治体の構築に向けてＩＴの活用による住民の利便性の向上、行政の簡素・効率化や透明性の向上のため、平成１５年を目標に総合行政ネットワーク、電子文書の本人の確認、申請確認のための組織認証基盤、公的個人認証基盤、住民への電子窓口となる汎用受付システムなど、運用開始や接続開始・要請など総務省の地方公共団体における公的個人認証サービスのあり方検討委員会では最終報告をし、この６月７日、政府は、インターネットを通じて国や自治体への各種申請や届け出を可能にする電子政府・自治体関連法案を閣議決定し、今国会に提案し、２００３年度からの制度運用を目指しているとのことであります。 　本市でも既に、情報政策課が中心となり、庁内ＬＡＮなど市役所内部での活用は積極的に進めているように見受けられますが、市役所の外部出先機関等へのネットや今年の８月５日から始動する住民基本台帳ネットワークの活用や先進事例で実施されている電子入札システムの導入など、市民自治都市実現に向けたまちづくりに対し、今後の岸和田市の電子行政の取り組みについてどのように展開していく予定なのか、お聞かせください。 　２点目、ミニ公募債の導入についてお尋ねいたします。 　本市において、行政と市民協働のまちづくりが地方分権化で取り組む時代であるとよく聞かされ、全国の先進事例で群馬県財政課長から、住民が資金を提供、住民参加型の公募債を発行し、県立病院の整備費に充当したという話を聞く機会があり、岸和田でもこのような運用を実用できないものかどうか、今回質問したところであります。 　群馬県では、資金縁故債では債務残高増加になるので、県民から直接地方債を調達できないものかを検討し、使途を明確にすることが大事とのことから、ミニ公募債の活用に日本一を目指した県立病院建設事業を充当したとのことであります。病院事業は経営面も市民にわかりやすく、理解が得られやすいと判断をしたそうです。 　発行規模は１回目は１０億円程度で、１人１万円から購入限度額１００万円までの発売結果、行列ができ、１８分で完売できたと。利率については投資目的ではないレート０．６６％、国債では０．６５４％であり、県民にとっては県政に役立ちたい等の意見があり、後日再度３０億円のミニ公募債発行をはがき抽せんによる追加販売したとのことであります。 　このように、群馬県では、好きです群馬「愛県債」というミニ公募債を発行し、病院事業以外にも採用しようと今検討されているとのことであります。 　本市においては、情報公開の進む中、一度実現に向けこのような手法を検討し、市民が望む緊急性のある公共事業、例えば今年度から事業採択される運びとなりました阪和線東岸和田駅立体交差事業に並行し、進めていかなければならない懸案の東岸和田駅前地区第一種市街地再開発事業に生かされないものなのか、ミニ公募債の導入とその事業例の選定等について関係者の考え方をお示しください。 　（３）まちづくりへのＰＦＩの導入について。 　今、全国各地では、設計段階から自治体経営に住民の力を積極的に活用されていることは、理事者各位は既にご承知のことと存じます。 　日本におけるＰＦＩ導入の背景には、国・地方６６６兆円の赤字国債や小泉首相の登場、議員立法の成立など地方公共団体にも多く波及しております。 　言うまでもなくＰＦＩは、小さな政府や民営化など、行財政改革の流れとしてとらえてみてはどうでしょうか。事業例としては先ほどの東岸和田駅前再開発事業を想定して質問をしたいと思います。 　利点として、設計・建設・管理・運営に地元の民間の資金といつも利用しているおのおのの知識や技術を活用できないものか。２点目、公共サービスを行政との契約に基づいて民間が提供できないものなのか。３点目、最適なバリュー・フォー・マネーで競争の原理が働くのではないか。また、一定の支払い（税金等）に対して最も価値の高いサービスの提供が受けられるのではないか。２点目、一定のサービスに対して最も安価な支払いであることなど、ＰＦＩを導入することにより、まだまだ次のようなメリットが得られるのではないでしょうか。 　１点目、競争原理の導入及び民間の技術・事業運営知識の利用により、効率的で質の高い社会資本整備・サービスの提供が可能になる。２点目、民間資本の利用により、財政負担が軽減される。民間企業のノウハウにより、事業の危険回避能力が軽減される。４点目、民間企業にとって新たな投資機会やビジネスチャンスを生み出すことができるなど、このようにメリットがあり、公平性、競争性、透明性を持った手法で、全国どこを探してもない利用者の立場に立った東岸和田駅前のまちづくりに生かせないものかどうか、関係者の所見をお聞かせください。 　以上であります。 ◯信貴信千代議長 　岸本教育総務部長。 ◯岸本説郎教育総務部長 　１つ目の地方分権化における市教育委員会のあり方についてのうち、生涯学習部門を市長部局へ移管する動きについてご答弁申し上げます。 　今、教育は大きな変革期にございます。学校教育におきましては、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの教育課題が発生しております。子供を取り巻く環境は、国際化、情報化、少子高齢化などの社会変化に大きな影響を受けています。このような教育をめぐる諸課題に対応して、教育委員会制度についても多くの議論がなされているところでございます。 　生涯学習部門を市長部局へ移管という発想は、先行した市の例によりますと、生涯学習など学校教育以外の分野については市長部局で多方面から総合的な対応をし、教育委員会は学校教育に特化して専念するためだと聞いております。これはこれで一つの見識だとは思いますが、現行法上、教育の中立性という根本的な疑義が指摘されております。すなわち、教育基本法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、社会教育法等との抵触であります。 　本市では、現行法のもとでも、生涯学習部門では教育委員会の独立・中立性を保ちつつ、市長の総合調整権のもとで連携して運営されておりますので、法の趣旨は尊重すべきであると考えております。 　現在生じている諸問題は、教育委員会制度の問題ではなく、学校教育が多様化する家庭、変化する地域社会といかにかかわるかという問題だと認識しております。学校が地域に開かれ、地域は学校を支援し、各家庭は責任を持って家庭教育を行う必要があります。そのためには、学校教育と社会教育とが密接不可分に機能し、市長は人員や財源などを総合的に調整して連携を深めることが肝要だと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　廣野学校教育部長。 ◯廣野伊男学校教育部長 　（２）完全学校週５日制導入実施後の現況と課題についてお答え申し上げます。 　完全学校週５日制が実施されてから２カ月余りが過ぎました。平成４年の９月から月１回、平成７年より月２回の週５日制を実施してまいりましたので、学校では新たに目立った課題は生じておりません。学校では１学期間あるいは１年間を単位としたサイクルがあり、２カ月余りしかたっていない今、確かな判断を下すには難しい時期ではありますが、教育委員会といたしましては、学校ではスムーズに移行されているものと考えていますが、今後とも十分学校現場の現状を把握しながら検証していきたいと考えています。 　次に、総合的な学習の時間の目的や効果についてでありますが、総合的な学習の時間のねらいは、学び方と生き方を学び、生きる力の育成を図ることをねらいとしております。効果については、ねらいから考えて、学び方では、主体性や自主性、積極性、問題解決的な力、情報活用能力、表現力を育て、生き方では、自然に働きかける力、人間尊重の精神、自尊感情、自己実現の育成を得られるものと考えます。 　次に、新学習指導要領実施による学校行事への影響につきましてでありますが、新学習指導要領では、総授業時数で７０時間、指導内容で３割程度の削減をしております。各学校では、運動会や学習発表会等の学校行事についても、学習指導要領の趣旨を生かし、子供たちの健全育成に資すると位置づけし、内容を精選し、年間計画を立てて実施していますので、特段の影響はないと考えております。 　また、ゆとりに対する不安についてでありますが、学校では、ゆとりの中で各教科の学習は基礎・基本に時間をかけて授業を行うことになります。学習内容は理解しやすくなります。また、総合的な学習の時間や選択履修幅の拡大による選択教科によって発展的な内容も学習し、生きる力の育成をねらっております。 　学校外では、課題といたしましては、休業日は週２日となったものの、保護者が仕事のため子供だけで家庭で過ごしている場合も多くあります。そこで、子供の自主的な活動意欲を助けていく多様な場を用意していく必要があります。休業日における子供たちの遊びやスポーツ、文化活動を行う機会として、今年度から緊急地域雇用特別基金事業を活用しております。希望する学校に完全学校週５日制のための指導員を派遣しております。 　今後、このような課題を解決するために、委員会が考えていくことに加えて、すこやかネット（地域教育協議会）の協力を得る必要があります。各協議会における学校、各種団体が協力し、子供の健全育成に取り組む必要があると考えております。 　続きまして、特色ある学校園教育の推進をするには、本年度は新しい学力観に基づく授業改革、心の教育、開かれた学校園づくり、学校校種間の連携と接続、完全学校週５日制への対応、地域教育協議会の設置と効果的な運営を取り組みの課題ととらえ、校内研修、研究活動への支援、特色ある学校園活動への取り組みに対する助成、地域教育協議会への協力と助成、情報教育の充実、研修講座の充実、手引書、副読本等の発刊、適応指導教室、教育相談室等の充実の施策支援を、教育委員会の審議のもと、推進してまいります。 ◯信貴信千代議長 　横山市民病院事務局長。 ◯横山　隆市民病院事務局長 　それでは、私の方から議員ご質問の２番目、市民病院の現状と今後の取り組みにつきまして答弁申し上げます。 　まず、（１）の救急病院の使命についてでありますが、２００１年を初年度といたします第３次岸和田市総合計画におきましては、地域の中核的医療施設として初期・２次救急医療を充実するとともに、第３次救急医療体制の整備を推進するとされておりますことから、地域の医療機関の協力を得まして、医療機能の分担と連携の強化並びにさらなる高度専門医療や救急体制の充実を図り、地域住民の要望にこたえることが市民病院の使命であると考えております。
   　本院の現状と課題でありますが、新病院開院以来、患者数は常に高水準を推移しておりまして、病床の利用率は９８．４％、入院患者の平均在院日数は１４．９日で、全国の自治体病院の平均値が８５．３％と２５．８日であることから考えますと、本院の病床利用率の高さ、平均在院日数の短さにつきましては顕著な状況でございます。特に入院患者の受け入れ能力は限界に達していると言えると思います。 　このような状況の中で、本院では、入院が必要と診断されながらあいているベッドがないという理由で入院できない患者の方々が常に１５０名以上おりまして、救急患者の受け入れに努めてはおりますものの、残念ながら転院せざるを得ない患者が後を絶たないことが多々ございます。 　このような現状から、外来部門や中央検査部門の増改築により、検査体制などの充実を図るとともに、救急医療体制の整備、とりわけ救急病床の確保につながる増床の許可を得ることが緊急の課題と考えまして、現在、国及び府に対して増床の要望を行っているところでございます。 　次に、（２）の子供救急病院の整備についてでありますが、議員ご指摘のとおり、泉州二次医療圏におきましては、人口増が進み、出生率も高い水準で推移しておりまして、小児及び産婦人科の救急病床は不足を来しており、特に小児救急の休日・夜間の患者は、核家族化等によりましてふえ続けており、いずれの病院におきましても対応が困難になってきております。 　本院におきましては、救急の受付で軽症の小児患者があふれる状況の中で、重症患者を優先して診察することに対する患者の苦情やトラブルが絶えず、本来の救急医療に重大な支障が生じる状態となっております。 　また、輪番制の小児救急の現状につきましても、現在、泉大津市以南の５つの公立病院と岸和田徳洲会病院が連携し、夜間・休日の小児救急を行っておりますが、土曜・日曜日、祝日におきましては、各病院とも１晩に５０人を超える患者が受診しており、特に連休や年末年始には１００人を超える状態となっております。 　このような現状の中で、小児救急の今後の取り組みといたしましては、小児科医の不足と休日・夜間などの時間外救急の需要を考慮しますと、初期患者と２次患者の分離を進めることが重要な課題となっており、また小児の救急診療体制の確立は広域的な観点で整備する必要があると考えております。 　次に、小児の休日診療所につきましては、平成１２年に示されました本市のアクションプランで本院の救急診療体制が確立されたとして、市立休日診療所の廃止の方向が示されたものでございます。しかし、小児の救急診療体制につきましては、先ほども申し上げましたように、小児科医の不足により、市民病院での全面受け入れは不可能と判断し、医師会の先生方の協力を得まして、附属小児休日診療所を平成１３年度から設置、運営しているところでございます。 　平成１３年度におけます小児休日診療所の実績としましては、１日平均２０から２５名の診療となっておりますが、季節的変動も激しく、冬季に患者が集中する状況になっております。 　今後の取り組みといたしましては、具体的には、現在、大阪府医療対策課が中心となって各行政と調整いたしております広域初期小児救急医療センターの整備を推進するとともに、後送体制として輪番病院の位置づけを明確にし、地域の小児救急体制の整備を進めていくことが重要であると考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　三田企画調整部長。 ◯三田忠雄企画調整部長 　３番目の市民自治都市実現に向けたまちづくりの取り組みについてのうち、（１）電子行政への取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。 　議員ご指摘のとおり、今、社会全般の情報化の流れは急激な展開を見せております。国におきましても、２００３年の電子政府実現に向けた取り組みを着実に進めているところであり、各自治体におきましても、国と歩調を合わせた情報化の展開が必須となっております。 　現在、本市におきまして、電子自治体の構築の基盤となる庁内ＬＡＮの整備・拡充を積極的に進めているところでございます。これまでの具体的な取り組みを申し上げますと、ハード面の整備として、パソコン約２５０台増設し、部長、課長、係１台までの環境を整え、ソフト面の整備として、グループウエアや文書管理システム、あるいは議会議事録・例規・官庁速報等の検索システムなど、全庁的に活用するシステムの整備を終えたところでございます。また、これら情報化の基盤、資料をより効果的に活用していくために、庁内全体のレベルアップに向け、職員研修などにも積極的に取り組んでいるところでございます。 　今後ますますネットワーク社会の一員としての行政の果たすべき役割が重要となってきますが、これまでの行政内部の事務事業の効率化・高度化という視点に加えて、市民の皆さん方が情報化社会の利便性を享受でき、市民サービスの向上が実感できるようなシステムづくりが必要であると考えております。 　１点目のご質問であります市役所出先機関等へのネットについてですが、既に市民センターを初めとする外部職場につきましても、市役所内部と同様にＬＡＮのネットワーク環境は整備済みであり、グループウエアなど全庁的システムの利用がなされております。 　次に、２点目の住民基本台帳ネットワークの活用についてですが、本年８月５日から、国・都道府県・市町村間における本人確認情報、これは住所、氏名、生年月日、性別の４情報と住民票コードでございます。この利用が開始されます。これによりまして、これまで国や府への各種申請や届け出等におきまして、住民票などの提出義務が課せられていたような行政事務につきましては、提出書類の簡素化が図られるなど、住民負担の軽減に寄与するものとなります。さらに、来年８月からは、住民票写しの広域交付や転入・転出事務の簡略化が実現し、一層市民の利便性向上が期待されているところでございます。 　次に、３点目の電子入札システムの導入についてですが、本年４月に大阪府内全市町村参加のもと、電子自治体の実現を共通の課題とする大阪電子自治体推進協議会が設置されておりまして、その協議会の中に設置された電子入札システム研究部会に、本市契約検査課２名、情報政策課１名、合計３名の職員が参加し、本市におけるシステム導入の実現性につきまして積極的に調査・検討を行うことといたしております。 　いずれにいたしましても、急激なテンポで進んでいる情報化の流れに的確に対応していくためには、全庁的なかじ取りや目配りという面で情報政策課が果たすべき役割がますます重要であることを十分認識し、今後とも適切なる施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　桐原総務部長。 ◯桐原喜彦総務部長 　２点目のミニ公募債の導入についてお答え申し上げます。 　住民参加型のミニ市場公募債につきましては、地方分権という時流から、また本市にとりましては市民自治都市実現のツールといたしまして、その活用の方途につきましては、私どもといたしましても強い関心を持っているところでございます。 　総務省の方も、地域の住民が資金の供給者になることによりまして行政への参加意識を高めると、これとあわせて地方債の資金調達の手法の多様化を図るというふうな観点から、推進するというふうにしてございます。ご質問のとおりでございます。 　また、ご質問にありましたように、ミニ市場公募債は、本年３月に群馬県が愛県債として発行されましたのが最初でございまして、本年度は７県９市町の１６団体で約２００億円余りの発行予定があるというふうに聞き及んでおります。 　ご質問の中に東岸和田駅前再開発事業の資金調達にというふうな例示をいただいておりますが、ミニ公募債を導入するかしないかは、発行体でございます各団体の決するところとされております。冒頭申し上げましたように、私どもといたしましても非常に関心を持っているというところでございまして、今後さらに情報収集に努めまして、技術的な課題も含めまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯信貴信千代議長 　高木建設部長。 ◯高木義広建設部長 　３番３点目、まちづくりへのＰＦＩの導入について、私からお答えいたします。 　民間資金等活用事業でありますＰＦＩにつきましては、行政改革の流れの中で、公共公益施設整備に対し民間の資本の活用を図るとともに、民間のノウハウを利用した効率的な施設の管理運営等を行うことにより、事業コストの削減及びより質の高い公共サービス提供を目指したものであります。 　一般的なものといたしまして、当初の契約に基づき、公益施設等を公共敷地に建設する場合、ＰＦＩ事業者を公募し、設計・建設・管理・運営までを一貫してゆだね、行政側はこれらの施設の賃借料及び運営委託料を毎年支払っていくことになります。 　東岸和田駅前地区第一種市街地再開発事業は、従前の権利を従後の建物床にかえる権利変換方式の採用を考えております。保留床を処分して建設費に充当するものであります。 　議員ご指摘の再開発事業へのＰＦＩ導入につきましては、保留床の一部に適用が考えられますが、単なる保留床代金の分割にとどまり、事業者においてもＰＦＩ参加については検討を要するものではないかと考えます。 　また、ＰＦＩ導入に際しましては、公平性の原則から、事業の発案、民間事業者の公募、評価、選定、公表及び協定の締結等のプロセスがあり、その制度、手法については、費用対効果、透明性、公平性、リスク負担等についても十分研究する必要があります。 　今後、再開発事業の構築案を進めていく中で、再開発準備組合とも協議を行いながら、庁内において調査・研究を行い、公共公益施設の必要性・緊急性等を十分精査した上で、公民の適切な役割分担に基づくＰＦＩ導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　岡本議員。 ◯７番　岡本冠一議員 　答弁いただきまして、ありがとうございました。全般について要望と二、三再質問をお願いしたいと思います。 　まず、１点目の地方分権化における市教育委員会のあり方につきましては、確かに理事者の答弁もございましたように、今の現行法制度では多分いろんなリスクもあろうかと考えるわけでありますけれども、これからどんどん地方分権化が進む中で、運用とかの面でぜひ岸和田独自の市教育委員会の英知を見出していただいて、今の学校荒廃に対して取り組んでもらうことを要望しておきたいと、このように思うわけでございます。 　また、完全学校週５日制につきまして、いろいろと教育委員会の方針の中には支援施策は掲げておられますけれども、ある意味では、例えば学校の開放はどうぞとか、また人材をよろしくお願いしますとか、学校の先生側の立場に立っては余りにも無責任な支援施策じゃないかなと言われても仕方がないんじゃないかと、これは私、思うわけであります。 　と申しますのは、先ほども答弁の中に地域教育協議会と連携をとるとか、要は、はっきり１問目の答弁でもありましたように、学校が地域に開かれ、地域は学校を支援し、各家庭は責任を持って家庭教育を行う必要があるとはっきり書いてあるわけでありますし、その答弁もあるんであれば、各関係者の責任者については、やはり現場に対してそういう形をこの議会での答弁よりか市民に対してもっともっと鮮明に打ち出していくべきじゃないかと、これは私の思うところでございます。 　今、再度お尋ねしたいところは、地域の教育協議会が前年度までに３校、今年から前倒しで全校が取り組むと。皆様ご存じのように、地域教育協議会と申しますのは、各中学校区の組織でございます。我々岸和田市民にとっては、小学校２４小学校区、幼稚園も含めてですけども、あるわけで、もっともっと今の学校の、また地域の協力といえば、我々思いますのは、国、府がまた違う面で求めておる地域に開かれた学校づくりのために、学校協議会制度をやれと、二本柱でやってることを聞いております。今、本岸和田市教育委員会では、この地域教育協議会を導入されてるわけでありますけれども、学校協議会の取り組みについて教育委員会の考え方を再度お示し願いたい、取り組み方についてお示しを願いたいと、このように思います。 　それから、市民病院につきましては、いろいろとご答弁の中で、もう少しわかりましたらベッドの増床についての見通しというんですか、その辺、もう一点は現行の附属小児休日診療所の広域初期小児救命センターへの関連づけなんかにとって、今使っておる休日診療所がどのように整備されるのか、また新たに考えてるのか。ちょっと答弁の中では、勝手に解釈したらあきませんが、泉大津市以南では５つの公立の病院で連携をしながらそういう拠点的なものを広域的に考えていくとありますが、今やっておられる休日診療所にさらに整備されるのか。その辺について再度ご答弁をお願いしたいと、このように思います。 　大きな３番目の市民自治都市実現に向けたまちづくりの取り組みについてでありますけれども、いろいろと大阪府下一同になって、例えば、具体的に答弁もございましたように、電子入札システムの研究部会をやってると、１つの自治体だけじゃなしに、広域的に取り組むというようなことを、今後もそれだけにとどまらず、市民に直結するような形で展開してもらうことをお願いして、終わりたいと思います。 　３番目の２点目、ミニ公募債、例が悪かったんかどうかわかりません。確かに財政状況もかなり苦しい中で、今後このような事業がどれがいいのかわかりませんが、これからどんどんどんどん全国各市でこういうまちづくりに向けた取り組みがされるんじゃないかと。岸和田市も、企画だけにとどまらず、全庁的な形でハード面、ソフト面等々を持ち合わせてる部門が英知を集めてこれからの財政難のために取り組んでいただくことを要望して、終わりたいと思います。 　以上です。 ◯信貴信千代議長 　廣野学校教育部長。 ◯廣野伊男学校教育部長 　学校評議員制度につきまして再質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。 　地域教育協議会事業実施組織でありますこの協議会を立ち上げたのは、議員ご指摘のとおり、平成１２年度から設置を始め、昨年度までに３中学校区で設置されました。本年度は、残りのすべての中学校区で立ち上がります。学校評議員制度につきましては、大阪府では学校協議会制度でありますが、本年度で全中学校区の設置がそろう地域教育協議会の活動の充実に向けて支援してまいりたいと考えておりますが、あわせて学校協議会の制度につきましては、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　横山市民病院事務局長。 ◯横山　隆市民病院事務局長 　２点ほど再質問いただいておりますので、答弁申し上げます。 　１点目の国、府に対する要望並びに増床の見込みについてでございますけども、実は増床の国、府に対する要望につきましては、昨年度から強力に進めておりまして、まず大阪府の医療対策課についての協議は昨年度で終了いたしております。その後、市内の三師会につきましての説明も昨年度終わっておりまして、実は、具体的に申し上げますと、７月の１日には本市の医療対策審議会において増床計画の説明をさせていただきまして、その後、泉州二次医療圏の中にあります泉州保健医療協議会という組織があるんですけども、その組織でもって救急部会とかいろんな各部会の説明、審議を得まして、本協議会を経まして、本年の秋から冬に開催予定されております大阪府の医療対策審議会において正式に増床が審議されると。そこで了承されましたら、その後、大阪府と厚生労働省との協議を経まして増床が許可されると、このような運びになっておりまして、一番最短距離で本年度末から来年度の当初ぐらいかなと我々は考えております。 　それから、２点目の休日診療所の整備も含めた広域初期の小児救急医療センターのことでございますが、これにつきましては、先ほども説明させていただきましたように、高石市から岬町までの泉州二次医療圏の中を北部の地域と南部の地域に分けまして、北部は高石市から貝塚市までのグループを北部、それから熊取町から岬町までのグループを南部に分けまして、その地域に１つ核となる小児の広域的な医療センターをつくってはどうかと。その候補といたしまして、本市のメディカルセンターにあります附属の小児休日診療所のところを活用しまして、その内容も、それからドクターの数も、それからあと検査とか初期のいわゆる診療に支障のないような体制を整えまして、小さなエリアでもって救急医療に対処していくと。そこで手に負えないといいますか、２次の患者さんが発生した場合は、その後送病院であります岸和田市民病院とか泉大津市とか和泉市の市民病院の方でその２次の患者さんを受け持つと、このような構想が現在、府の方で調整されておりまして、そうすることになりますと、メディカルセンターにあります今の小児の休日診療所は少し整備されて充実していくと、このようなことになろうかと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　岡本議員。 ◯７番　岡本冠一議員 　最後、要望で終わりたいと思います。教育委員会のあり方につきましてだけを要望いたしまして、終わりたいと思います。 　確かに先進地の事例を挙げながら、本市の教育委員会の取り組みについてお尋ねしたわけでありますけれども、やはりこれから地域との協働のまちづくりと、いろんな面でもありまして、まさに教育なんかでも当然実践しなければならないわけであります。 　中学校区の地域教育協議会につきましては、主に我々としては中学生を対象にというような感じに見受けられるわけでありまして、できることなら、各小学校に校長先生を中心とした学校協議会、これは名前が学校評議員制度というんですか、名前が府と国と使い分けしているようでありますけれども、ぜひとももっと校長に権限も与え、また逆に現場の声を教育委員会に出してもらい、また教育委員会としてははっきりした見解を各地域の現場の最高責任者に指示をしてもらうというような形で、教育委員会の活性化をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ◯信貴信千代議長 　次に、中井議員。 　　　（８番　中井良介議員登壇） ◯８番　中井良介議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 　１つ目に、有事法制についてお尋ねをします。 　昨日が国会の会期切れでありましたが、重要法案が未成立という理由で与党の多数で会期延長を行い、有事法案についても予断を許さぬ事態となっています。議会の会期は開会時に決定し、議案は会期内に成立しなければ審議未了により廃案となるのが議会の原則です。政府と与党３党は、数の力で議会制民主主義の原則をじゅうりんしてまで有事法案を押し通そうとしています。 　さて、有事３法案は、いわゆる武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案のことです。武力攻撃事態法案には、武力攻撃事態に対処するための指揮・命令、自衛隊の武力行使や部隊の展開、自衛隊と在日米軍への物品・施設・役務の提供、国・地方自治体、そして指定公共機関と規定された日本銀行、日本赤十字社、ＮＨＫや輸送・通信などの事業を営む法人の責務、そして国民の協力義務と基本的人権の制限を内容としています。 　これらの法案の提出によって、戦後、戦争放棄を掲げてきた日本で戦争をする仕組みをつくるという重大な事態に立ち至りました。 　小泉首相は、４月２６日の衆議院本会議で、「今回提出した３法案は、武力攻撃事態という国家及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものであります。かかる法制の整備は長年の課題であり、国家存立の基本として行われていなければならなかったものです」と、提案理由として述べています。 　小泉首相によれば、国家存立の基本が日本にはこれまでなかったことになりますが、決してそうではありません。日本の国家存立の基本は、言うまでもなく誇るべき日本国憲法であって、それをないがしろにしてきたのが歴代の自民党政府であり、小泉内閣にほかなりません。 　今の小泉首相の説明のように、政府は、武力攻撃の事態について専ら日本有事を日本の国土が武力攻撃を受けた事態を想定していますが、日本への侵略を行う能力や意図を持った国など存在しないことは、防衛庁長官が国会で「３年、５年の期間では考えられない」と答弁しているとおりです。少なくとも３年先、５年先まで日本を侵略する国はないと政府自身も認めているのに、有事法制を急ぐのは、その目的が小泉首相の言う国を守る備えなどではないということを明白に示しています。 　法案の国会審議の中で、政府は、「我が国への武力攻撃事態」の「我が国」には、公海上の自衛艦や海外に派遣されている自衛隊まで該当するとしました。今、ＰＫＯ法や周辺事態法、テロ特措法などによって自衛隊が他国の領域に派遣されています。そしてこれまでは自衛隊の武力行使は禁じられ、活動区域も非戦闘地域や後方にとどめられていました。有事法案は、この歯どめを取り払うものです。 　６月１６日の新聞で、テロ特措法に基づいて対テロ戦争の補給作戦でインド洋に派遣されている海上自衛艦が米海軍の指揮下に入っていたことが報道されました。米軍への支援活動を行う自衛隊が武力攻撃を受ければ武力攻撃事態とみなされ、米軍と共同した自衛隊に武力行使の道を開くことが有事法制の目的であり、ここにこそ想定される武力攻撃事態の最も現実的な可能性があります。 　さらに法案では、地方自治体は国の指揮下に置かれ、輸送や医療、土木を初め、民間企業やその従業員は強制動員され、国民全体が協力義務を負わされ、基本的人権は包括的に制限を加えることができるようになっています。これらの具体的内容は、今後２年間のうちに法整備を行うとされています。 　地方自治体については、法案で武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有するとされ、国とともに対処措置を実施する責任を負うことになります。地方自治体は、市民と市の施設を戦争に動員・提供し、国の指示があれば市民の土地・家屋や物資の取り上げもやり、それに職員が当たることになります。国は、地方自治体が指示どおり実施しなければ、国が直接実施できると定めています。 　自衛隊法改正案では、自治体が管理している道路や河川、港湾、公園など、事前協議抜きで自衛隊が使用し、工事ができるとされ、自治体の管理権限は否定されます。住民のための地方自治体の仕事は否定され、戦争のための仕事が優先されることになります。 　かつて我が国は、侵略戦争の反省に立って、恒久平和を誓った憲法を持つ国です。また憲法は、人権抑圧が戦争に結びついた戦前の教訓の上に立って、国民の基本的人権を侵すことのできない永久の権利と宣言しているものです。アジアの人々との友好の上で、侵略戦争への反省がいかに大切か、欠かすことのできない前提であるかを、歴史教科書問題が影を落とした昨年のソウル市永登浦区議会との交流で私も目の当たりにしたものです。再びアジアの人々に日本の軍隊が銃口を向けるようになる、このような法案を許すことはできません。 　憲法を真っ向から否定する有事法案を阻止するために、私たちは国民とともに全力を尽くすものです。 　市長にお尋ねします。市長はかつて戦争に出征され、多くの仲間や部下を亡くされた痛苦の体験から、常々平和の大切さを語られ、市政のバックボーンとされてきました。岸和田市と市民にとっても重大なこの有事法案についてどのようにお考えでしょうか。 　２つ目に、学校５日制についてお尋ねします。さきの岡本議員と重なるところもあるかと思いますが、ご容赦をお願いいたします。 　４月から完全学校５日制がスタートしました。小・中学校の学習指導要領は、ゆとりをうたい文句に学習内容の３割削減と、小学校３年生からの総合学習の時間、中学校の選択教科の拡大を主な内容にしたものです。 　学校５日制が始まる前から、父母や地域でさまざまな不安の声や意見が出されました。学習内容や授業時数が減って、我が子の学力は大丈夫かという父母の声、休みがふえて非行の増加を懸念する地域の意見も出されています。小学校低学年の児童を持ち、土曜日が休みでない父母にとっては、子供の居場所が心配です。この点では、とりわけ障害児を持つ父母の不安は深刻です。 　いじめや学級崩壊、校内暴力、児童虐待など、依然として子供と教育をめぐる状況は深刻です。不登校や青年期の引きこもりも増加しています。少年犯罪も重大です。 　このような胸を痛める子供の状況の中で、学校５日制が子供の生活と学校教育にゆとりを取り戻し、どの子にも基礎的な学力を保障し、子供の豊かな人間的な成長を図る機会、その第一歩となるよう、学校現場や教育行政はもとより、大人や社会全体が子供の成長を援助するよう求められています。 　私は、教育委員会が岸和田の目の前にいる子供と地域の実態を踏まえて、学校５日制のもとでの学校教育の改善のために力を尽くすよう強く求めるものです。
   　ただ、完全学校５日制は始まったところであり、その評価や検証は今後に待たなければなりません。教育委員会としても、学校現場の実態をよく見守り、今後の課題を検討するよう求めるものです。 　それでは、お尋ねします。 　１つ目に、スタートした学校５日制について、学校現場からは５日間が余計過密になったという声を聞きますが、教育委員会は現在のところ、５日制の学校の現状をどう見ていますか。 　２つ目に、学校５日制に伴ってさらに問題になっている学力についてです。 　私は昨年３月の議会で、今子供たちに学力の危機と言うべき事態があると述べました。１９６８年の学習指導要領と９８年、今年からの学習指導要領を比べますと、３０年前と今では、小学校６年間の４教科（国語、算数、理科、社会）の授業時間数は、３，９４１時間から２，９４１時間にちょうど１，０００時間減っています。基礎的な勉強に必要な時間がどんどん削られてきました。そして他方で子供たちは激しい競争に投げ込まれています。 　９８年のものですが、文部省が委託した国民の健康・スポーツに関する調査というのをお示しします。その中で、「自分が不安に感じる原因」という項目で、「授業がわからないこと」を不安の原因に挙げているのは、小学校６年生で４７．７％、中学３年生で６２．５％、高校３年生で５２．１％という高さです。また「進路・進学の不安」は、中学３年生で６８％、高校３年生で７７．１％です。この２つは子供たちの不安の原因の中でずば抜けて大きい比重を占めています。 　子供の学力についての深刻な現状から、どの子にも基礎学力や主体的学習の力をつけるために、各学校の主体的な取り組みを援助することが必要ではないかと考えますが、教育委員会はどのように考えておられますか。 　３つ目に、３０人学級についてです。 　今学校では、以前にも増して子供一人一人に応じた丁寧な対応が求められています。学校教育の抱える困難を克服していくために、教育行政が今なすべき一番の教育条件の整備が３０人学級ではないでしょうか。 　さきの３月議会では、市長は３０人学級を実施する決意を表明され、教育委員会も実施のために必要な検討を進めると答弁されました。また、２月には、岸和田に３０人学級を進める会が団体や個人によって結成され、町会やＰＴＡなど地域や父母の協力を得て、これまでに３万５，０００筆を超える署名が集まっているとお聞きしています。 　教育委員会は、市民の願いにこたえて、３０人学級の実施に向けてどのように取り組みを進めるのか、お示しをいただきたいと思います。 　４つ目に、学校５日制が始まってもう一つ大きな問題は、土日の休みを含む学校外での子供の居場所についてです。 　子供会の活動や子供のための文化活動など、地域での取り組みが関係者の努力で進められてきましたが、子供の安全と遊びや自由な活動のためには、さらにその受け皿の充実が求められています。 　この点で、まず学童保育についてお尋ねします。放課後や休みの土曜日に留守家庭の子供の生活の場として学童保育が大切な役割を果たしてきました。しかし、子供や父母の現状を見れば、さらに充実させることが必要です。 　１つ目に、学童保育に入れない待機児童の問題です。小学校１、２年という幼い子供のことですから、親の心配は大変なものです。これまでも学童保育の新設や受け入れ枠の拡大に努力されてきましたが、希望者の多い校区では２年生で抽せんとなっています。また、２月の申し込み以後の転入児は、定員がいっぱいであれば１年生でも待機となります。待機児の解消に向けてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 　２つ目に、休日の土曜日は学童保育は午前中の半日です。これは以前の毎土曜日が学校が昼までの時期の午後半日の学童保育のやり方が、午前に変わってはいますが、そのまま今に至っているものです。完全学校５日制が始まった今、土曜日に働く親がまだまだいる現状で、学童保育も土曜日を夏休みなどの休業中と同様に、朝９時から午後５時までにするよう強く求めたいと思うのですが、いかがですか。 　３つ目に、障害児についてです。障害児の学童保育への受け入れが少しずつではありますが、進みつつあります。国も補助をつけるようになりましたが、４人以上でなければ補助がつかないという、利用しにくい施策です。岸和田でも、障害者を持つ親から学童保育の強い要望が出されてきました。市は今年から夏休みの間、障害児学童保育を設置することにしましたが、父母の願いにこたえた施策として大変喜ばしいことです。このことについてお尋ねをします。夏休みの障害児のための学童保育の中身はどのようなものですか、お答えください。 　次に、児童福祉法には児童福祉施設の設置について定められています。全国的に整備がおくれて、岸和田には残念ながら一つもありません。学校５日制が始まって改めて地域での子供の受け皿として問題になっています。子供が地域で過ごすとき、適切な施設と指導員がどうしても必要です。岸和田には幸い地域の公民館など数多くの社会教育施設が整備されています。この点についてお尋ねをします。公民館などの施設では、土日を中心に子供の受け入れについてどのように行われていますか。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯信貴信千代議長 　市長。 ◯原　昇市長 　それでは、有事法制についてお答え申し上げます。 　ご指摘のとおり、現在国会で審議されております有事法制関連法案については、国民、当然市民生活に重大な影響を及ぼしかねず、我々自治体にとっても大きな関心事でございます。 　国家の安全保障は、国民の生命・財産を保護するものであり、また国家は人権を最大限尊重し、守るべき立場にあるものと考えております。 　私も戦争を体験した一人として、その悲惨さから非常に強い平和への思いがございまして、ご承知のように、本市では昭和５８年３月に核兵器廃絶・平和都市宣言を行っておりますし、非核平和に向けた各種施策を積極的に実施しているところであります。 　また、現憲法は、歴史的反省の上に立って制定された憲法であると考えておりますが、現在審議中の有事法制関連法案については、戦争放棄を定めた憲法第９条との関係についても全然触れておりませんし、さらに国民の生命・財産を保護する法整備も、その細部については２年以内に制定すると、こう決めております。 　したがって、各自治体にとっての条例と規則との関係で言いますと、条例を定めて規則は２年以内に定める、こういう法案であると思いますし、そういう意味では、この法案には私は反対せざるを得ない。したがって、このように非常に重大な法案は、真に国民の理解を得るところまで徹底的に議論し、そして合意を求めていく、こういうことが必要であると、このように考えております。 ◯信貴信千代議長 　廣野学校教育部長。 ◯廣野伊男学校教育部長 　学校週５日制について私からお答え申し上げます。 　まず、１つ目の５日制の学校の現状でございますが、学校の訪問を計画的に行い、現状を把握する努力を行っております。まだ２カ月余りですので、正確なことは申せませんが、一応スムーズに実施できていると考えております。 　子供たちの生活については、学校での授業時数は、学校裁量の時間４時間との関係で、小学校低学年では１週間の中で１日５時間授業の日が１日ないし２日とふえておりますが、高学年及び中学校では逆に１日６時間の日は減っております。また、小学校、中学校ともに１週間当たりの授業時数は昨年度より２時間減っており、内容の削減もありましたので、子供たちへの負担はほとんど変わっていないと考えております。非行についても目立った変化は今のところはございません。 　教職員の方は、課業日が週５日と減りましたが、子供たちと接する時間を確保するよう、各学校において行事や会議の精選を図っており、大きな変化は目立っておりません。 　２つ目の学力の現状につきましては、文部科学省の分析では、一般に問題を解くことに関しましてはできているとしております。ただ、応用する力や、議員ご指摘のように、学ぶことを楽しく思うとか、学習意欲の問題には課題があるとしております。このようなことを改善することを含め、一連の教育改革や新学習指導要領が出てきたと考えております。 　どの子も学ぶことが楽しく、基礎学力がつき、主体的に学ぶ力をつけるため、新学習指導要領に基づいてわかる授業、楽しい学校の実現への授業改革を進めていかなくてはなりません。教育委員会は、各学校が子供の実態をとらえ、主体的に特色ある教育を進めていくよう助言し、校内研修や授業研究への支援をしております。今後とも学校の課題を把握しながら、一層の援助をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　岸本教育総務部長。 ◯岸本説郎教育総務部長 　２つ目の学校週５日制についてのうち、３０人学級の早期実施についてご答弁申し上げます。 　ただいま学校教育部長から新学習指導要領の実施により、わかる授業の実現を目指していくと申し上げましたが、それには一人一人を大切にするきめ細やかな指導の展開や、不登校やいじめといった問題行動に迅速かつ適切に対応する必要がございます。 　ご質問の３０人学級につきましては、第１回定例会総括質問でもご答弁申し上げたところですが、少人数指導の実施校からは、教員と児童の距離が縮まり、個性に応じた指導が可能となり、児童の発言機会がふえるなどの効果が報告されております。 　もちろん３０人学級の実施には、財政上の問題と府教育委員会との協議が重要な課題となります。また、少人数学級にふさわしい指導方法の研究・開発も大切でございます。いずれにせよ、今後、最小の経費で最大の効果を上げる方策を具体的にいろいろと検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　根来児童福祉部長。 ◯根来忠弘児童福祉部長 　２番目の学校週５日制についての（３）のうち、児童福祉部に関します学童保育につきまして、私からお答え申し上げます。 　まず、待機児童の解消に向けての取り組みについてでございますが、昨今の学童保育をめぐる動向は、核家族化や共働き家庭の増加、また離婚によります母子家庭の増加等によりまして、学童保育の需要は年々高まっておるところでございます。 　本市におきましても、入会希望者が年々増加の傾向にありまして、受け入れ状況は、議員ご指摘のとおりでございます。 　ご質問の待機児童の解消に向けての取り組みでございますが、昨年度からホームの定員をふやすとともに、１ホームを新設いたしましたが、今年度も入会希望者の多い校区では依然として待機児童が発生しておりまして、その対応に苦慮しているところでございます。 　待機児童を解消するには、ホームの定員をふやすのが最善策と、このように思われますが、待機児童の多い校区は児童数も多く、空き教室が全くないというのが現状でございます。したがいまして、現状のままで定員増を図るためには、新たな受け入れ施設の確保が必要となるわけでございますが、設置場所の問題、また現在の本市の厳しい財政状況から見まして、現時点では非常に困難であるというふうに考えております。 　しかしながら、学童保育の大切な役割につきましては十分認識をしておるところでございますので、現状のままでの解消策につきまして、引き続き検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、２番目の土曜日の学童保育の時間延長についてお答えいたします。 　昨年までの第２・第４土曜日の開設時間につきましては、午前９時から午後１時まででございましたが、今年度、完全学校週５日制が始まったことを考慮いたしまして、開設時間を１時間延長し、午後２時まで開設をしているところでございますが、今のところ各ホームとも土曜日の利用者が少ないのが現状でございます。 　ご質問の午後５時までの時間延長につきましては、時間延長に伴う指導員の人件費に係る財政負担の問題、また現在の土曜日の利用状況等から見まして、現時点での実施は非常に困難であるというふうに考えております。 　次に、３番目の障害児の学童保育についてでございますが、この事業は今年度の新規事業でございまして、夏休み期間中の障害児の学童保育として、養護学校、養護学級に通学する小学校１年生から３年生を対象に受け入れるもので、ホームの定員は１０名でございまして、５名の指導員を配置する予定をしております。 　なお、対象児童数の関係や障害の程度によっては長期間の出席が困難になること等を考慮いたしまして、夏休み期間中２週間を１コースとして、３コースで受け入れますので、実数といたしましては３０人の入会が可能ということでございます。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　柳原生涯学習部長。 ◯柳原政敏生涯学習部長 　学校週５日制につきまして、公民館などにおきます土曜日、日曜日を中心にした子供の受け入れ状況についてお答えさせていただきます。 　完全学校週５日制を初めとする新学習指導要領による教育の推進は、子供たちが自発的意思に基づく自然体験や社会体験を通してみずから生きる力を身につけることだと認識しています。あらかじめ子供たちにプログラムを与えて忠実に実行することを求めるのではなく、ゆとりを持ってみずから考え、みずから行動できる環境づくりが大切です。家庭での親子の触れ合いの時間、地域社会での友達や先輩との共同行動の時間も必要です。 　一方、子供たちが主体的に学ぼうとする意思やみずからの課題がわからないという戸惑いに対しましては、生涯学習の立場からさまざまな事業を展開しているところです。すなわち、自然資料館における野鳥観察や化石採集、小・中学生に対する無料学習券の交付、公民館における剣道、茶の湯、囲碁、クッキング、習字、絵画、子供放送局などの多方面にわたる子供向け講座、体育の面ではスポーツ教室の開催や体育館の共同使用時間の設定、図書館では世界の名作などの読み聞かせ等々を実施しています。 　今後とも、子供たちの探しているもの、求めているものに応ずるべく、メニューに創意工夫を続けてまいりたいと考えています。 　以上です。 ◯信貴信千代議長 　中井議員。 ◯８番　中井良介議員 　ご答弁をいただきました。 　有事法制について、市長から反対せざるを得ないと、そういう答弁がありました。法律はまだ決まっていないわけですが、大枠を決めてというか、全体として網をかけたものを今回の法律で出している、こういう事態法のそういう発動や指揮命令、自治体や企業の責務、国民の協力義務、基本的人権、罰則、こういう大枠ができれば、あとはどんどん具体的な内容を決めていく、こういうことがされようとしてます。 　国を守る備えは必要だと考えてる方々ももちろんたくさんおられるわけですが、この有事法制が国を守るのではなしに、国が本当に戦争に巻き込まれていく、そういうものをつくり出すものだと思います。 　世論調査でも反対が多数になっていますし、日本国民のかつてのあの悲惨な戦争体験は今も生きていると思いますし、また次の世代にも受け継がれていると思います。この法律をつくらせないために全力で頑張ってまいりたいと思いますし、市長も良心と信念に従って、今後積極的なイニシアチブを期待いたしたいと思います。 　学校５日制について少し意見や、そして再質問を行いたいと思います。 　５日制によって、小学校低学年で若干過密になって、逆に高学年や中学校では少なくなったということですが、実態を今後とも見ながら、改善について当たっていただきたいと思います。 　学力の問題ですが、先ほど時間数の削減を申し上げましたけれども、この間、国の教育行政、学習指導要領が子供の基礎学力をないがしろにするということが、はっきり申し上げて一貫して行われてきたと思うんです。もちろん時間数が多い少ないだけで学力がつくとかつかないとかを一概に言えない面もありますし、私も知識の量を問題にしているわけではありませんが、ともかくも、子供に丁寧に教えることを困難にしてきたことは明白だと思うんです。文部科学省は、知識よりも意欲や態度だと、これが新しい学力だと、いろんな理屈立てをしようと、こういう子供たちの基礎学力を損なうやり方をとってきたことは事実だと思うんです。 　その中で、学校現場は今の子供たちを相手に教育をしているわけでして、どうしてもこの問題は避けて、学校教育そのものが、各学校とも済まない問題でもありますので、そういう学校の取り組みについて支援をお願いいたします。 　３０人学級についてですが、３月議会から余り前進のない答弁だと思いますが、今のいろいろクリアしなければいけない課題が幾つもあることも確かです。財政の問題もあり、府の教育委員会の姿勢もあると思います。 　現在、各地方自治体が独自に実施できるとなりました。国会で３０人学級の提案が野党から出されたわけですが、与党がそれを否決して、そのかわり成立したのが今回の各地方独自に実施していくというやり方ですけれども、現在のところ、少し見てみますと、各県の段階では、北海道から沖縄まで１９道県に上っているようです。やり方も、モデル校で始めたり、あるいは県の全小学校を実施しているとか、いろいろ違いはありますが、こういう中にあって、大阪府が早く実施の方向に向かうことを我々も取り組みを進めたいと思いますし、いろんな困難を乗り越えながら、ぜひ実施に進めていただきたいと思います。 　ご答弁の中でも３０人学級の予算について少し触れられましたけれども、私も最近、少人数学級を、高校でですが、非常に困難校で数年間実施してきた先生の話を少し聞く機会がありましたけども、３０人学級になれば、生徒の間に空間ができる、生徒は授業に集中できるようになる、テストの採点などが事務作業から教育的営みに変わっていくと、生徒のつまずきがよくわかるようになる、また生徒同士がよく知り合える、生徒と教師のきずなが強まる、生徒の力がわかれば教師は力を発揮するという、こんなような、私なりにまとめただけですけれども、やはり今の教育困難を改善する。もちろんこうしたからすぐよくなるとか、なかなか教育の場合そうはいきませんけれども、やっぱり条件整備を進めることが今本当に大事だと思います。 　学童保育についてですが、待機児童がふえているわけです。現在、６月１８日現在で１年生でも１２人おると。実際希望者もふえているわけです。そういう現状を、いろいろ困難があることはよく承知をしていますが、改善の努力をお願いしたいと思いますし、土曜日の時間延長の問題も含めて、やはり実施のやり方を、現在の小学校の空き教室というやり方からもう少し弾力的な方向に進んでいく必要があるんではないか。例えば、何校か分で、各学校で設置できないか、あるいは土曜日が少ない場合は、集中的なそういう場所をつくるとか、これは今思ってることだけですんで、提案でもないんですが、しかし、もう少しやり方を今後検討していっていただかないと、現状を打開できないというのも事実だと思います。 　夏休みの学童保育でちょっと再質問させてもらいたいんですが、１回１０人で２週間と、３回やるので３０人参加できる。１つは、対象児を１年生から３年生に限定をしていることです。普通、障害児について法律は規定はないわけですが、おおむね１０歳未満という、３年生以下ということになるんだと思いますが、健常児の場合、４年生になれば子供は自分でいろいろ遊び、友達とも遊び、あるいは家で１人で過ごすことも安全に過ごせる配慮もつくだろうという、そういう発達段階と考えていいと思うんですが、障害児についても１年から３年という、こういう限定が一体どういう根拠があるのか。それが１点目です。 　それから、１０人だけ、合計３０人という数の上でも少ないと思いますし、希望者がどの程度かというのは、まだこれからですけれども、今後の充実を検討していってもらいたいと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 　それと、夏休み、今回実施されるわけですが、５日制とかかわって、もちろん養護学校も５日制であるわけです。土曜日も、そういう長期の休みだけではなしに、ふだんの土曜日についてもやはり実施していく方向が必要ではないかと思うんですが、この点でどのようにお考えか、お願いをいたします。 　最後に、公民館や社会教育の施設で、聞かせていただければ随分多彩な活動が行われているということがわかります。ただ、別の調査では、休みの土曜日に子供たちは何をしたいかといえば、余りこういうとこに参加したいとかいうのはないわけですね。むしろ家でゆっくり寝たいとか、休むんだというのが一番の答えで、これは前からの傾向ですが、子供たちが実際疲れていることも確かだと思うんですが、そういう点で、講座という、それに興味のある子供たちがいろいろ参加できる、それはいいと思うんですが、もう少し自由に遊びに行って、そこでスポーツができるとか何か楽しむことができる、友達と一緒に何かができるとか、そういうものとして公民館などの施設が使えないものか。その点は実態はどうなっているのか、お願いいたします。 　以上です。 ◯信貴信千代議長 　根来児童福祉部長。 ◯根来忠弘児童福祉部長 　障害児の学童保育について再質問いただいておりますので、お答え申し上げます。 　障害児の学童保育につきましては、今年度からの新規事業ということでございますので、いろんな面で未知数なところが多うございます。したがいまして、実際に事業をしていく中で、ご質問をいただいております事柄も含めまして、問題点、改善点等を把握し、今後の障害児学童保育の充実に生かしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ◯信貴信千代議長 　柳原生涯学習部長。 ◯柳原政敏生涯学習部長 　先ほどは教育委員会の主催する事業、講座を中心にご答弁させていただきましたけれども、それ以外でも、クラブ活動のないあいてる時間帯では、多目的ホールとか、あるいは体育室などの施設では、ぶらりとやってきて卓球とか他のボールゲームなどを楽しんでいただくこともできます。また、図書室やロビーなどはいつでも使用することができます。また、体育館におきましては、共同使用の時間を設定したりなんかして利用の便に供しております。 　いずれにしましても、使いやすい施設運営につきましては、今後とも心がけてまいります。
   　以上です。 ◯信貴信千代議長 　中井議員。 ◯８番　中井良介議員 　児童福祉部長、どうして１年生から３年生に限定した、障害者にもそれを当てはめた根拠はどこにあるのかというのを再質問したんですが、そのお答えを聞いて私の質問を終わります。 ◯信貴信千代議長 　根来児童福祉部長。 ◯根来忠弘児童福祉部長 　申しわけありません。特に３年生に限定した根拠というのはないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、何分にも初めての事業でございますので、入会希望者の把握も十分できておらないというのが１点と、開設場所の問題とか、また指導員の体制の問題等々がございますので、とりあえず事業を推進していく中で、先ほど申し上げましたように、問題点等を十分把握した上で、今後、それを生かしていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　暫時休憩します。 　　　午後２時４５分休憩 　　　午後３時１０分再開 ◯信貴信千代議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、〆野議員。 　　　（６番　〆野久寿喜議員登壇） ◯６番　〆野久寿喜議員 　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 　理事者の皆様方には、質問の意図するところをお酌み取りいただきまして、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　１番、まず初めに、国民健康保険料の収納状況についてお尋ねします。 　平成１３年度保険料収納見込みは、現年度分、調定額６２億６，１７１万円に対し、収納額５５億６，３９７万円で、収納率８８．８６％、前年度８９．３６％で、未収額は６億９，７７３万円であります。また、平成１３年度における保険料の滞納繰越状況は、滞納繰越分、調定額１９億８，００８万円に対し、収納額は８，０５５万円で、収納率は４．０７％、前年度は５．０３％でありました。未収額は１５億１１２万円と、平成１３年度で１億７，２５１万円滞納繰越がふえたことになります。 　そこで、目標収納率９０％に対し、８８．８６という報告は聞いております。委員会で懸案事項について報告を受けましたが、保険料収納率の低下の原因についてお尋ねします。 　２番目に、滞納者への納付指導、収納率の向上対策についてお尋ねします。 　従来から滞納者、特に悪質な滞納者に納付指導、徴収率の向上対策を講じてきたと思いますが、経過と成果についてお尋ねします。 　平成８年第２回定例会、平成１２年第１回定例会で稲田、岡本各議員から同趣旨の質問の中で、担当部長から答弁をいただいておりますが、より実効性のある一定目標の結果を伴う答弁をお願いいたします。 　３番目として、保険料賦課（資産割）の見直しについてお尋ねします。 　景気が低迷する中で、定年、リストラなど生活環境が苦しく、収入が減る中で、居住用資産に引き続き保険料、つまり資産割が賦課されます。この賦課は滞納をふやす原因の一つとなっております。高齢や雇用状況に関係なく資産割があるため、保険料の実質の重圧感があります。一方、大阪府内の他市では、この資産割から応能割は所得割一本になってきております。岸和田市もこの資産割を廃止して、応能割を所得割に統一できないか、お尋ねします。また、救済策としての減免制度の取り扱いについてもお尋ねします。 　次に、大きな項目の２番目の環境問題についてお尋ねします。 　１番目、下水道の企業会計化についてお尋ねします。 　下水道事業の企業会計移行への本格的な準備が平成１５年からスタートすると聞いていますが、企業会計移行までの調査研究の状況と解決しなければならない主な課題をお尋ねします。 　また、本年度６月分より下水道使用料が引き上げられますが、今後、企業会計を導入するにつけての下水道使用料と一般会計繰入金との関係についてお尋ねします。 　２番目に、粗大ごみや家庭ごみの受け付け、分別収集についてお尋ねします。 　先日、岸貝清掃組合を訪問させていただき、収集車の搬入状況を視察させていただきました。その中で、貝塚市の直営の収集車、貝塚市の業者の収集車、岸和田市の業者の収集車は、平均１日４回程度収集車が出入りしていましたが、岸和田市直営の粗大ごみ、家庭ごみともに収集車は、岸貝清掃組合のごみ搬入は１日２回以下という状況です。これは、岸和田市と貝塚市の直営の収集車の稼働率は差はどうして出てくるのか、お尋ねいたします。 　７月１日から一般家庭ごみの有料化、粗大ごみの有料化を前に、市民からの電話の申し込み、問い合わせが殺到し、通常１日１２０件の問い合わせが５００から６００件と、電話が通じないという苦情で市民の方々が大変困っております。以前から粗大ごみの収集時間が、貝塚市に比べ岸和田市は時間がかかる状態でしたが、今回のごみ収集制度の変更に伴って、今後、岸和田市の実態に合った粗大ごみ、家庭ごみ、直営収集の業務シフトの見直しを考えているかどうか、お尋ねします。 　また、粗大ごみ受け付けの際、収集ルートが１件ごと手書きで地図に落とし込んでいる作業は余りにも非効率で、改善の余地が大いにあると思います。例えば既成の地図ソフトを利用して情報をデジタル化すれば、電子行政が叫ばれている今、大いに効果が図られると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　次に、ごみの分別収集についてでありますが、１週間で生ごみが２日、缶・瓶が１日、廃プラ１日のローテーションが組まれていますが、収集量、コストを考えれば、このローテーションがベストかどうか、お尋ねします。例えば、缶・瓶やプラスチック類の収集は隔週でも可能ではないでしょうか。 　３番目に、事業系ごみの取り組みについてお尋ねします。 　今までの取り組みで目に見える効果として、平成１３年６月から許可・委託業者の判別の表示──家庭ごみ、事業系の判別でございますが、収集車に取りつけられました。平成１３年１１月からは、岸貝清掃工場において、以前計量時のカードが家庭系ごみ、事業系ごみとも同じものを使っておりましたが、計量カードが事業系ごみと家庭系ごみに区分されました。 　一方、今までの取り組みで効果が薄いものや途中でとまってしまっているようなものは、平成８年の審議会の答申を受けて条例改正されました月２．５トン以上のごみを排出する事業所に課した廃棄物の減量計画書は、対象事業所の１０％程度の提出でとまっているようです。そこで、予定どおり進まないことから、平成１０年、減量・資源化の基礎資料を整理するため、アルバイト等を雇い、市内８，５００件の事業所を一斉調査を実施しましたが、この資料もいまだほとんど活用されていません。平成１３年度末に許可業者との許可条件更新が行われる予定でしたが、なかなか当初の市役所の予定どおりうまくいってなさそうでございます。 　さて、このような流れを見て、事業系ごみの減量をどのように担当部としてどう取り組んでいくか、お尋ねします。 　一方、７月１日から家庭系ごみは一部有料化をスタートします。余りにも市役所の事業系ごみと家庭系ごみに対する取り組み方の違いに、どのように担当は対応していくかもお答えください。 　４番目に、し尿のくみ取り補助金と実態調査についてお尋ねします。 　昨年の６月議会で環境部長からの答弁で、未水洗家庭の実態調査の結果を見て、下水道整備普及率９５％以上の地域、特にＪＲ阪和線以西の地域については、下水道部と調整を進めながら助成金の見直しの検討を進めたいと発言しておられましたが、その後の検討結果と進捗状況をお聞かせください。 　次に、住民基本台帳と実住民との差がくみ取り助成金の決定の上で問題になるのではないかと思われますが、し尿くみ取り事務助成金交付要綱では、助成人員の認定は住民基本台帳で認定するとあるので、助成金の算出は住民基本台帳にすべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　現在、下水道部で公共下水道の接続された家屋の地図への落とし込みを手作業で行っていますが、し尿の現況については過去の数字の積み上げからの資料で助成金が支払われています。し尿家屋の正確さを出すために、新緊急地域雇用基金事業を使って早急にし尿家屋実態調査を行い、実態に合った助成制度を実施していただきたいのですが、ご所見をお伺いいたします。 　５番目として、天の川浄苑の施設管理、受け入れ状況と今後の課題についてお尋ねします。 　天の川浄苑の施設は、昭和３５年建設され、４０年以上経過しております。地域との建設時の協定書がありますが、今後、下水道の普及率も９０％に近づきつつある状況を踏まえて、昨年第２回定例会、岡本議員の質問に対する部長の答弁で、し尿を簡易な一時的処理を行い、下水処理場での処理が可能であると考えられることから、費用対効果を考え、できる限り既存の施設を活用し、建設コストが少なく、維持管理コストの低い処理の方法を早急に調査研究して、早期に結果を出していきたいとありましたが、その後の進捗をお尋ねします。 　また、同様に、広域処理の考え方についてもお尋ねします。 　最後に、天の川浄苑の受け入れ状況のうち、浄化槽汚泥についてお尋ねします。 　最近５年間の浄化槽汚泥の受け入れ状況と、施設課として浄化槽から公共下水の水洗化切りかえの方策をお尋ねします。 　また、河川水路課と浄化槽実態把握の連携についてもお尋ねします。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯信貴信千代議長 　作治市民生活部長。 ◯作治利行市民生活部長 　国民健康保険についてお答えいたします。 　１点目の収納率低下の原因ですが、一つとして、リストラなどによる退職者の流入があります。離職による収入減のため、大半が納付困難世帯となります。しかし、保険料は前年所得を基準に算定するため、これらの世帯の保険料も相当高額になることも、徴収率低下の原因となっております。 　２つ目として、国保加入者の低所得化であります。国保加入世帯のうち無職者の占める割合が、昭和６０年代に比べ２倍に増加しており、また自営業世帯等の収入が長期不況の波をかぶり毎年低下しております。債務超過等で民事執行、破産事件に移行する数も平成１３年度末で約７００件と、平成元年の１８倍になっており、これらはいずれも徴収不能であり、保険料の不良債権化が一段と進行しています。 　３つ目としまして、高齢被保険者世帯の増加があります。国保における老人加入率は年々増加しており、本市では１３年度末で２３％となっております。この点も高収入の若い世代が多い社会保険との構造的な差異になっており、しかも高齢者は年金収入だけのケースも多く、所得割、資産割ともに納付困難になるケースが発生しております。 　４つ目として、介護保険料分の負担であります。介護保険制度発足後、国保料に介護分が上乗せされることになり、国保料の最高限度額が４６万円から５３万円にアップしました。この点も国保料の徴収低下の一因となっていると考えております。 　２点目の滞納者への納付指導並びに徴収率の向上対策についてですが、まず滞納者への納付指導については、単なる督促、催告などの文書指導にとどまらず、徴収職員による夜間・休日の電話による納付指導、休日の一斉訪問指導のほか、平成１２年度より徴収嘱託員を１名増員し、年間６，０００件以上の訪問納付指導を行っております。また、納付対策担当参事１名を配し、特に高額滞納者に対する個別徴収対策も実施しております。 　収納率の向上対策としましては、第１に滞納者の実情を知ることが最重要との観点から、相手方の個別接触、実情調査を重視し、あらゆる機会をとらえて納付資力の判定を行い、資力のある者の滞納を許さないということを基本方針に据えております。他方、本当に困っている人は救済せねばなりません。実情調査の過程で、財産がなく生活困窮、行方不明等が確定すれば、直ちに処分停止の措置を行い、不良債権の圧縮に努めてまいります。 　また、具体策としまして、平成１３年１０月から、通常よりも短い有効期限の保険証を発行できる要綱を制定し、滞納状況をチェックしながら新保険証に更新するという対策を開始しております。 　さらに、今後、徴収嘱託員の増強、高額滞納者対策チームの創設、滞納処分の専門知識者の配置、滞納整理支援コンピュータシステムの導入など、関係部課と協議の上、収納体制の充実を図っていきたいと考えております。 　最後に、３の資産割の見直しについては、資産の偏在する大都市では賦課の合理的理由を見出せず、資産割を廃止する団体もあらわれてまいりました。本市においても、例えば所得のない高齢の資産保有者に対する資産割賦課をどのように取り扱かうかといった問題が発生しております。この問題につきましては、料率の変更や高齢・無所得の資産保有者に対する減免措置など、今後十分検討して結論を出してまいりたいと考えます。 　以上です。 ◯信貴信千代議長 　西野下水道部長。 ◯西野正昭下水道部長 　２点目の環境問題についてのご質問のうち、（１）と（５）について私よりお答え申し上げます。 　まず、（１）の下水道事業の企業会計化についてお答えいたします。 　下水道事業特別会計の企業会計への移行検討につきましては、平成１２年６月２日の第１回検討会議の開催以来、下水道部内におきまして移行準備の全般について調査・研究を行ってまいりました。 　平成１３年度におきましては、各部門での堺市や尼崎市へ実務担当者レベルでの調査を行い、また検討を深めております。平成１４年度４月には、他市の移行事例についての調査を実施するとともに、下水道事業の財政収支状況について企業会計方式への移行を推計するための変換シミュレーション作業等を進め、現在、これまでの調査・研究の結果について取りまとめを行っている段階でございます。 　移行における課題といたしましては、ストック資産の調査が主なものでございまして、企業会計方式の資産勘定に分類されます有形固定資産及び無形固定資産を整備年度別、資産項目別に整理し、その項目ごとに取得価格及び充当した国庫補助金等の資本剰余金の算出を行い、過去からの減価償却累計額をも求めるとともに、将来における固定資産除却をも見据えた固定資産台帳を作成すること、並びに維持管理に用いる下水道台帳を整備することでございます。 　今後の予定といたしましては、平成１４年度前半には移行に要する費用及び期間並びに体制等を勘案しながら、移行の要否の最終判断を行い、移行と決した場合には、遅くとも平成１９年度から企業会計へ移行したいと考えております。 　下水道使用料と一般会計繰入金との関係につきましては、本年６月から実施させていただきました下水道使用料の改定時におきまして、本年度当初予算ベースで雨水処理費等の公費負担を除く資本費の約３７％を使用料に算入し、残りを一般会計繰入金で賄うことといたしております。 　次に、（５）の天の川浄苑の施設管理、受け入れ状況と今後の課題についてお答えいたします。 　下水道普及率がおおむね９０％を達成し、し尿の受け入れ量も減少しており、現在、し尿処理の方法について調査・検討を進めているところでございます。検討しております内容は、第５次総量規制対策を念頭に置き、現状の天の川浄苑による処理、磯上下水道処理場での処理、湾岸流域北部下水処理場での処理、大阪南エースセンターによる処理につきまして、施設改造費、維持管理費及び処理負担金等のランニングコスト等の比較等でございますが、今後、その比較検討を取りまとめ、関係機関との調整・協議を進め、早期に方針を決めてまいりたいと考えております。 　広域処理につきましても同様に進めたいと考えております。 　天の川浄苑での浄化槽汚泥の受け入れ状況ですが、毎年徐々ではありますが減少しており、平成９年から５年間で約２７％減っております。また、施設課として浄化槽から公共下水道への切りかえ方策につきましては、浄化槽汚泥の搬入先特定を行い、関係課との連絡を密にして許可業者への指導強化を求めるとともに、下水道部としては公共下水道への早期接続の働きを強化してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　藤木環境部長。 ◯藤木邦雄環境部長 　２つ目の環境問題につきまして、環境部に関し、粗大ごみと家庭ごみ、事業系ごみ、し尿くみ取り補助金の３点につきまして、８つのご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 　まず、第１点目の貝塚市と岸和田市の直営の収集車の稼働率の差についてでございますが、現在岸和田市では、普通ごみ、資源ごみ、廃プラスチックの収集につきましては、世帯数で約８４％を委託、１６％を直営で行い、粗大ごみについては１００％を直営で行っています。貝塚市につきましては、普通ごみ、資源ごみについては１００％直営で、廃プラスチック、粗大ごみは１００％委託で行っております。このように貝塚市と収集内容が若干違いがございます。 　現行の収集業務内容については、まず家庭ごみにつきましては、平成１２年１０月に民間委託をふやしたところでありますが、そのときに直営収集件数約１万２，０００世帯について、収集車８台で行うこととしております。また、粗大ごみにつきましては、平成６年２月に走行距離、収集量、安全衛生等について検討し、１班で１日３６件の収集が適正であるとしております。現在岸和田市は、月曜・火曜日は普通ごみ３回、木曜・金曜日は普通ごみ２回と廃プラスチック１回の計３回であります。水曜日は資源ごみの収集で、普通ごみの回収区域を回り、回数は２回でございます。 　２点目の粗大ごみのシフトの見直し、３点目の粗大ごみの受付制度につきましては、７月から有料化実施後の状況を見ながら考えていきたいと思っております。 　４点目の現在の家庭ごみのローテーションはベストかということでございますが、今までにも分別・有料化等についての説明会を市内各所で行っておりますが、集積場所等を考えますと、１週間をサイクルとした現在のローテーションは、おおむね市民に好ましく思われていると考えております。 　５点目のＪＲ阪和線以西の地域について、し尿くみ取り助成金見直しの検討結果と進捗状況についてでありますが、まず助成金についての考え方でございますが、下水道管への接続が可能になって１０年、２０年と未接続の世帯に助成金を出していることは、多額の公共投資をしたにもかかわらず、水洗化への努力を弱めていることにもなっており、助成金の打ち切りを考えなければならない、このように思っております。 　現在、下水道部と共同で南海線以西と南海線からＪＲ阪和線の間の２つのブロックに分けて地図を作成しまして、この中で下水道管の布設がなくて、くみ取りをしている戸数が何件あるのか、現在把握しているところでございます。まずこの確認ができましたら、それ以外の家に対しまして接続を促す文書を送付していきたい、このように考えております。 　６点目のくみ取り助成金の人員の認定については、住民基本台帳に基づいてやるべきではないかということでございますが、助成金の交付要綱では、住民基本台帳に基づいて認定することとなっております。しかし、現在、助成金については、台帳により手作業で出入りを認定しており、住民基本台帳と完全には一致していないのが実態でございます。今後、パソコンでの処理を検討し、住民基本台帳とどのようにしたら連動できるか検討してまいります。 　７点目の緊急地域雇用基金事業を使ってし尿家屋の実態調査をやれということでございますが、１３年度までの制度に比べまして採択条件が少し厳しくなっておりますので、作業内容が採択条件に合うかどうかを含めて考えていきたいと思います。 　最後に、８点目の事業系ごみに対する取り組みについてお答えいたします。 　平成１０年度に行いました市内８，５００件の事業所についての一斉調査の内容は、ＮＴＴデータベースに基づき、事業系一般廃棄物処理届出書の送付をいたしました。結果といたしましては、５，２１１事業所分、これは６１％に当たります。それの回収を行い、ごみの種類、排出量、地域別等の把握を行いました。１１年度から１３年度にかけまして、この資料に基づき、一部事業所の聞き取り、啓発・指導を行ってきましたが、ごみの減量には至りませんでした。 　実態といたしましては、廃プラスチックの市内全域での実施に向けての取り組みや、家庭ごみの分別並びに有料化に伴う業務に追われ、事業所の啓発・指導が進まなかったのが実態でございます。
   　本年５月に各事業所に対し、缶・瓶や紙類の分別の徹底を図るために啓発文書を送付し、同時に事業系一般廃棄物処理届出書の提出を促しているところでございます。 　ごみ収集業者に対する許可条件でございますが、今まで誓約書のみで許可をしておりましたが、平成１４年度からごみ収集運搬許可条件として明記し、万一違反した場合は、業務の縮小または許可の取り消しができることにしております。 　今後の事業系ごみの減量についての取り組みでございますが、７月１日から一般家庭ごみの有料化が実施となるところですが、その後、職員の力を結集し、多量排出事業所のうち大口事業所５０社を対象に、職員が会社に出向き、分別状況等につき啓発・指導を行っていくよう考えております。 　さらに、平成１５年度から環境整備課の啓発推進係を廃棄物減量推進課の指導係と統合し、多量排出事業所の啓発・指導の強化を図っていくよう考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　〆野議員。 ◯６番　〆野久寿喜議員 　ご答弁ありがとうございました。少し要望意見、再質問がございますので、よろしくお願いいたします。 　収納状況と低下原因につきましては、よくわかりました。滞納者への納付指導、徴収率の向上対策については、不良債権の積極的な対応としての高額滞納者対策チームの創設が挙げられていますが、以前から会派でも発言しているように、納税課の情報交換にとどまらないで、保育課、建築住宅課とも情報交換をして、滞納金の徴収を図ってください。これは午前中、総務部長のお話の中にもあったようなことでございますが、よろしくお願いいたします。 　また、不良債権の消極的な対応として、答弁で述べられた実態調査の過程での無財産、生活困窮、行方不明等が確定すれば、直ちに処分停止の措置を行うという不良債権の圧縮を図ってください。 　以上の中で、少し１カ所気になるところでございますが、休日の一斉訪問指導ということでございますが、ちょっと教えていただきましたところ、過去２回、平成１３年の５月２７日と平成１４年５月２６日、この２回実施されてるということでございますが、以前の定例会での答弁、平成８年の第２回の定例会の当時の市民生活部長の答弁の中で、収納率の向上対策として課員全員による休日の訪問徴収を行っております。また、平成１２年の第１回定例会でも市民生活部長から具体的な取り組みということで、課員全員による休日の訪問徴収を努めているところでございますという答弁がございますが、実際過去２回ということであれば、この答弁と実際職場での現状というんですか、ちょっと整合性がないように思われます。その辺のところの現場の状況をしっかりチェックしていただいていくように要望しておきます。 　そして、資産割の見直しについてでございますが、現状の厳しい経済情勢を考慮して、いわゆる廃止、いわゆる料率の変更、高齢者・無所得者の資産保有者に対する減免の創設等を含んだ前向きな実施に向けた検討を要望しておきます。 　次に、環境問題の方でちょっとお話しさせていただきます。 　下水道事業の企業会計化については、理解させていただきました。固定資産台帳の作成というのは大変な作業だと思いますが、根気よく頑張っていっていただきたいと思っております。 　そして、粗大ごみの収集についてでございますが、答弁の中で、平成６年の２月の取り決めで、粗大ごみ１班１日３６カ所の収集とありますが、当時の社会環境や法律、今とはかなり違っているように思われます。今までの勤務体制が現状に合っているかどうか、十分また変更も考えていっていただきたいと思いますので、この点、少しお聞かせ願いたいと思います。 　また、分別に伴うごみの収集コストの増加に対して、担当課の収集コスト削減の努力はどのようになっているのか。本来数字が出てくればはっきりするんですが、なかなか数字は出ないので、出ないというんですかね、結果として出てないので、コスト削減の、いわゆるわかりにくいということですので、できるだけ結果としての数字があらわれるように要望しておきます。 　次に、事業系ごみの取り扱いの中で、今年３月末のごみ、し尿の許可条件について、今答弁いただいたんですけども、再度、業者との話し合い及び許可書の内容をわかる範囲でもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 　次に、環境部長は今年の３月まで岸和田市貝塚市清掃施設組合におられましたんで、特に現在の岸貝清掃のごみ量とか焼却能力が限界に達していることもよくご存じだと思いますが、現状のまま阪南２区に焼却工場が完成する平成１９年３月まで約５年弱ございますが、事業系のごみに対する取り組みが、平成１４年度後半から頑張っていきますということですが、遅くとも本来家庭系ごみや粗大ごみの有料化と歩調を合わせて事業系のごみの減量化に取り組むべきものだと思います。再度事業系のごみの減量化の対応、そして実施計画をお尋ねさせていただきます。 　次に、し尿の助成金についてでございますが、ＪＲ阪和線以西の助成金の見直しで一定金額浮いてくると思うんですが、この浮いたお金と言ったらおかしいんですけども、この余剰金を使って、一定推進期間を決め、対象地域内の公共下水道の未接続の低所得者や高齢者、いろんな事情で接続ができない家庭に一部金銭による助成を図るというようなことはどんなもんでしょうかということです。 　というのは、このことは水洗化向上にも大いに寄与して、将来的にも下水道収入の安定的な財源の確保にもつながるものだと思われますので、一度検討していただくことを要望しておきます。 　次に、天の川浄苑と磯上処理場並びにポンプ場の人件費を含んだ年間管理費はざっと７億円ぐらいと聞いております。老朽化する天の川浄苑の前処理施設の改築や、平成１６年４月から始まる第５次総量規制を考えれば、し尿処理は広域処理による南大阪湾岸北部処理場、大阪南下水汚泥広域処理場の施設の有効活用が、私自身、ベストだと考えております。また、合流地域の下水処理場としての磯上処理場は、今年度から認められた合流改善に取り組み、下水処理は南大阪湾岸北部処理場と直接管接続を行い、処理場として機能していただくことが、これもベストだと思います。そうすれば、天の川浄苑と磯上処理場、ポンプ場の年間７億円の維持費の見直しもでき、このことも再度検討していただくことを要望しておきます。 　そういうようなお話を聞く中で、各課の連携ということで少しお聞きしたいんですけども、先ほどのし尿浄化槽の関係でございますが、施設課は搬入されるし尿を受け入れる、処理する施設。処理料については無料、また維持費は予算化されているので、施設課だけではし尿については減量化の意識づけがしにくく、また浄化槽汚泥の減量化も難しいと思われますが、し尿浄化槽汚泥の受付作業のチェック体制の見直しは検討する必要があると思われます。 　また次に、環境整備課は、くみ取り助成金の業者への支払いが業務ですが、本人申請の助成金申請書の実態調査がなされてない状態です。し尿くみ取り事業助成金交付要綱に書かれているよう、また今回の家庭ごみ有料化に使われた住民基本台帳からの人数を基礎に助成金を交付していただきたいと思います。 　また、河川水路課におきましては、浄化槽の受け付けをして保健所に書類を送るだけで、台帳はつくられていますが、切りかえ通知、廃止届については受け付けして保健所に送るということで、課内での浄化槽の消し込みがされていないように思われます。 　以上のように、し尿浄化槽を取り巻く関係各課の連携をとられていないというので、くみ取りの数、浄化槽の数については不正確で、公共下水を推進するためにも各課の連携と意識づけが必要だと思います。幸いに、下水道の実態調査でこの３課が連携を持っていますので、その会議でこういうようなことを推し進めていただいて、し尿浄化槽の実態調査を行っていただくように要望いたします。 　１点だけ、このことに関連するんですけども、下水道事業が企業化を目指しているということでございますので、部内は下水道事業推進から維持管理の強化というふうに向かっているときでございますので、各課の連携を進めていくためにも、市役所内に浄化槽の窓口の設置が急務だと思われますが、窓口設置のことについてのご所見を聞かしていただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ◯信貴信千代議長 　藤木環境部長。 ◯藤木邦雄環境部長 　環境部に関しまして３つの再質問をいただきましたので、お答えいたします。 　まず、１つ目の粗大ごみの収集体制について、取り決めをした当時と状況が変わっているが、現状に合った勤務体制に変更する考えはないかということでございますが、本年４月から市内で廃プラスチックの分別収集を実施したこと、また７月からの粗大ごみ並びに一般家庭ごみの有料化の実施、このことによりましてごみの排出がどのように変化するか、状況をよく見きわめまして、環境整備課、減量推進課の職員とともによく考えていきたい、このように思っております。 　次に、２つ目のごみ、し尿の許可条件について、業者との話し合いの結果についてでございますが、許可につきましては２年ごとに更新をしておりまして、今年度が更新年度でありました。それに先立ちまして業者説明会を行い、今までは誓約書をもって許可をしていたが、今回から許可条件をつけて許可をすることになったこと、また誓約書と許可条件との違いについての説明、許可条件に違反した場合には業務の縮小または許可の取り消し処分を行う、そういうことなどを業者に十分説明いたしまして更新をやっております。 　３つ目の再度事業系ごみの減量化の対応と実施計画を示せということでございますが、これは一番難しいことでございます。さきにもお答えさせていただきましたが、本年５月に約３，０００社の事業所に対しまして文書による啓発・指導しており、そのことに対する問い合わせも来ておりますが、それらについて対応するとともに、先ほども言いました大口排出事業所５０社について、平成１０年度に提出されている事業系一般廃棄物届出書の中身について、現状がどうなっているのか、また今のごみの分別がどのようになっているのか、職員が直接事業所に出向き、啓発と指導を平成１４年度の後半には行っていくよう考えております。 　また、ごみ袋につきましても、透明、半透明の袋に切りかえていくよう考えております。 　今後、家庭ごみについては有料で分別も厳しいが、事業系ごみについては無策と言われないよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　西野下水道部長。 ◯西野正昭下水道部長 　浄化槽の窓口設置について再質問をいただきましたので、私よりお答えいたします。 　浄化槽の窓口についてでございますが、現在、浄化槽設置受付事務に関することにつきましては、下水道部河川水路課の所管事務として受付経由事務を行っております。浄化槽全般に係る事務の担当部局は必ずしも明確ではございません。いずれにしても、議員ご指摘のように、実態把握をする必要があり、今後、し尿を所管している環境部と浄化槽設置受付事務を所管している下水道部との間で最も適切な担当部署について協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯信貴信千代議長 　〆野議員。 ◯６番　〆野久寿喜議員 　ありがとうございます。少し要望というんですか、話だけさせていただきます。 　ごみの問題につきましては、岸和田市だけの問題ではなしに、岸貝清掃組合との連携というんですか、これも大事なことでございますので、十分岸貝清掃組合との連携をとっていただきたいと思っております。 　岸和田市が今年４月から特例市ということで、権限の移譲を受けるということで、府から、もしくは国からのいろんな権限を受ける中で、受けるだけではなしに、受け入れ体制ですか、いろんなそういうような組織の体制の見直しが必要だと思われます。 　きょういろいろ質問させていただきました国保、ごみについても受け入れ体制の一つだと思われますので、総務委員会の中で私はちょっと、フラット制というんですかね、いわゆる各課をまたがって、特定の課題については流動的に動けるような、そういうような組織も考えたらどうかというご発言をさせていただきましたので、特例市という形の中で権限の移譲を受けるという問題だけでなしに、受け入れ体制の構築を今後ともしっかりつくっていただきたいということを述べさせていただきまして、私の一般質問を終わります。 　どうもありがとうございます。 ◯信貴信千代議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯信貴信千代議長 　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれで延会します。 　　　午後３時５９分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....